米国との関税交渉、優遇措置など巡り大筋合意＝担当オフィス／台湾

2025年12月27日(土)18:49

（台北中央社）台米間の関税交渉を巡り、行政院（内閣）経済貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は26日、サプライチェーン（供給網）連携や相互関税率の引き下げ、通商拡大法232条に基づく関税の適用外とする優遇措置などについて大筋で合意したと発表した。現在は米国側が総括的な協議を手配するのを待っているとしている。

交渉は今年4月に開始した。米国は台湾に対し、8月から20％の暫定的な相互関税率を適用している。

同オフィスは現在の進捗（しんちょく）状況について、9月末に対面協議を実施した後、複数回のオンライン協議や書面の交換を行ったと説明。双方は交渉の完了と次の段階である経済協力の始動に期待を示しているとした。

その上で4～7月の第1段階では、関税や非関税障壁、貿易円滑化、経済安全保障、購入拡大、サプライチェーン連携などを巡り、複数回協議したと明かした。

また8月からの第2段階では、台湾側は相互関税の引き下げや最恵国待遇（MFN）税率の上乗せ回避、半導体や関連製品などに対する優遇措置の獲得に取り組んだとした。

同オフィスは、第2段階の交渉時に米国側と今後の協議内容について確認したとし、総括的な協議の後、合意した主な内容を公表し、政府も国会や社会に対し内容を詳細に説明すると強調。その後は法的手続きに基づき、合意文書と内容の評価・影響に関する報告書を審査のため国会に送るとしている。

（頼于榛／編集：齊藤啓介）

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