(台北中央社)台湾と米国が経済分野での関係強化を図る「経済繁栄パートナーシップ対話」の第6回会合が27日、米ワシントンで開かれ、龔明鑫(きょうめいきん)経済部長(経済相)とジェイコブ・ヘルバーグ国務次官(経済担当)がハイレベル会合を行った。双方は人工知能(AI)サプライチェーンやデジタルインフラなどについて意見を交わした。


外交部(外務省)や経済部(経済省)が28日、報道資料で発表した。

双方は台湾海峡の平和と安定が世界の経済安全保障と繁栄に関わるとの考えで一致。AIサプライチェーン確保に向けた米国主導の枠組み「パックス・シリカ」宣言と経済安全保障での協力に関する共同宣言に署名した。

今回の会合ではこの他、重要鉱物、無人機サプライチェーン、ハイテク人材育成、第三国での協力、2者間経済協力について議論した。

双方は今後、重要な協力課題についてワーキンググループを立ち上げる。サプライチェーンの安全を深化させ、重要インフラを強化できる方策を引き続き探り、より安全で繁栄する、革新志向の台米パートナー関係を共に構築していくとした。

台米経済繁栄パートナーシップ対話は2020年に初開催された。双方の主要協議担当者が対面式で参加するのは今回が初めて。

(曽筠庭/編集:名切千絵)
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