米国防歳出法案が成立　台湾の防衛支援に14億米ドル超
米国と中華民国（台湾）の国旗（資料） 画像（1枚）
（ワシントン中央社）トランプ米大統領は3日、2026会計年度（25年10月～26年9月）の包括歳出法案に署名し、同法案が成立した。予算には台湾の安全保障協力を強化するための約10億米ドル（約1600億円）や台湾向け国防装備品の交換とサービス償還のための約1億5000万ドル（約235億円）、対外軍事融資（FMF）を通じた少なくとも3億ドル（約470億円）の対台湾支援が含まれる。


同法では台湾の自己防衛力を強化して抑止力を高め、台湾海峡の平和と安定を維持し、米軍部隊に対するリスクを低減することを目的とした「台湾安全保障協力イニシアチブ」のため、10億ドルを拠出することが定められた。この資金は27年9月30日まで利用可能としている。

国務長官と国防長官（戦争長官）が連携し、台湾向けの国防装備品と関連サービスの提供を優先項目として扱うことも含まれた。また国家安全保障投資計画（NSIP）の一環として400万ドル（約6億2700万円）以上をグローバル協力訓練枠組み（GCTF）に充てるとした。

この他、台湾や台湾当局が管轄する島々の領土範囲と社会・経済制度を誤って表記した地図について、いかなる資金も、制作・購入・展示に使用してはならないと明記された。

（侯姿瑩／編集：齊藤啓介）
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