米下院、「台湾保護法案」を可決　中国が台湾を脅かせば国際金融の枠組みから排除へ
米連邦議会議事堂（資料） 画像（1枚）
（ワシントン中央社）米下院は9日、「台湾保護法案」を賛成395、反対2の圧倒的多数で可決した。法案では、台湾の人々の安全や社会、経済制度が中国の行動によって脅かされた場合、米国は実施可能な最大限の範囲で、中国の代表を20カ国・地域（G20）や国際決済銀行（BIS）、金融安定理事会（FSB）といった国際金融の枠組み・組織から排除すべきだと明記した。


法案は共和党のフランク・ルーカス下院議員が提出した。

ルーカス氏は投票前、法案は「中国が台湾との衝突を図れば、中国は代償を負う覚悟をしなければならない」とのメッセージを明確に伝えるものだと説明。中国が南シナ海での侵略行為を続けている今、米国は侵略行為を断固として容認しない決意を示すべきだと訴えた。また、台湾が侵攻された場合の米国の対応は強力であるべきだとし、国際機関からの中国排除を制裁の一環とするべきだと述べた。

民主党のグレッグ・スタントン下院議員は投票後、自身のX（旧ツイッター）に「中国共産党が隣人を脅かすなら、グローバルなシステムから利益を得るべきではない」と投稿し、同法案に賛成票を投じたことを明らかにした。その上で「米国は断固として、一貫性を保ち、集中して地域の平和の維持に取り組まなければならない」との立場を示した。

法案は上院に送られる。上院での可決後、大統領の署名を経て成立する。

（鍾佑貞／編集：名切千絵）
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