頼総統、国防特別条例案の早期可決を訴え／台湾
総統府で記者会見を開いた頼清徳総統＝2月11日、台北市 画像（1枚）
（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は11日、総統府で記者会見を開き、台湾が自国の安全保障に尽力しなければ、国際社会に対して台湾海峡の平和と台湾への支持を求めることはできないとの認識を示し、行政院（内閣）が提出しながらも、立法院（国会）での委員会審査に進めていない国防特別予算条例案の早期可決を訴えた。

行政院院会（閣議）は昨年11月、8年間で1兆2500億台湾元（約6兆円）の防衛予算を盛り込んだ「防衛強靱（きょうじん）性・非対称戦力計画調達特別条例案」を立法院（国会）に提出した。
だが、野党の国民・民衆両党の陣営は同12月の手続き委員会以降、同案の報告事項としての議事日程入りを阻止している。

頼総統は、国際社会に向けて国家や地域の平和、安定を守る決心を示すため、蔡英文（さいえいぶん）前政権時代から防衛費を年々増額してきたと説明。今回提出された国防特別条例案は、国防力と防衛の強靱性を強化し、国家の安全と民主的で自由な体制、地域の安定を守ることを目的としていると述べた。

また国民に対し、国軍の後ろ盾となり、防衛予算を支持するよう訴えた。その上で、与野党が旧正月（今年は2月17日）連休後、迅速に委員会を開いて実質的な審査を行い、条例を通過させるよう求めた。政府予算案を最優先法案とし、台湾が台湾海峡の平和と安定の維持に尽力していることを国際社会に示すべきだと語った。

顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は、予算が可決されなければ、計画している戦力装備が著しく損なわれるだけでなく、過程より結果を重視する米国が、台湾の自己防衛力の構築が民意の支持を得られていないと判断する恐れがあると強調。またニーズに応じて速やかに無人機や無人艇などを含む装備を迅速に調達する必要があるとし、台湾はインド太平洋地域の集団的抑止力のほころびとなるべきではないと述べた。

（游凱翔、呉書緯、温貴香／編集：齊藤啓介）
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