台湾、米国と「対等貿易協定」締結　貿易交渉妥結　相互関税15％に引き下げ
米国と中華民国（台湾）の国旗（資料） 画像（1枚）
（台北中央社）台湾と米国は米東部時間12日、「台米対等貿易（互恵通商、相互貿易）協定」を締結した。協定には、相互関税の引き下げや特定品目への相互関税免除の他、産業の国際競争力の維持や台米間のハイテク戦略的パートナーシップの確立などが盛り込まれた。


台米は9カ月にわたる貿易交渉の末、先月15日、台湾からの輸入品に米国が適用する相互関税の税率を従来の20％から15％に引き下げる他、半導体や半導体派生品に対する最優遇措置、半導体などの分野の台湾企業による2500億米ドル（約40兆円）の対米投資などで合意していた。対等貿易協定締結により、貿易交渉は正式に妥結した。

協定には、相互関税を15％に引き下げ、最恵国待遇（MFN）税率に上乗せしないことに加え、医薬品や航空機部品など特定品目への相互関税免除、経済安全保障、双方向投資などが盛り込まれた。

台湾側の交渉チームは、産業の国際競争力の維持▽食料安全保障の確保▽国民の健康保護▽台米間の経済貿易体系の最適化▽信頼性が高く安全な産業サプライチェーン（供給網）の構築▽台米間のハイテク戦略的パートナーシップの確立—を目指しており、これらの目標全てを達成した。

台湾側からは、鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）と行政院（内閣）貿易交渉オフィスの楊珍妮（ようちんじ）交渉代表率いるチームが交渉に当たった。

協定は今後、先月15日に台米間で署名した投資協力に関する覚書（MOU）と併せ、立法院（国会）に送られる。

（編集：名切千絵）
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