「台米対等貿易協定」締結　相互関税15％に引き下げ　国際競争力の向上に期待／台湾

（台北中央社）台湾と米国は米東部時間12日、「台米対等貿易協定」に合意し、署名した。台湾は相互関税の引き下げや2072品目を対象とした相互関税免除、通商拡大法232条に基づく関税での最優遇措置などを勝ち取り、これにより、産業の国際競争力の向上が期待される。

台米は9カ月にわたる貿易交渉の末、先月15日、台湾からの輸入品に米国が適用する相互関税の税率を従来の20％から15％に引き下げる他、通商拡大法232条に基づく関税での最優遇措置、半導体などの分野の台湾企業による2500億米ドル（約40兆円）の対米投資などで合意していた。対等貿易協定締結により、貿易交渉は正式に妥結した。

行政院（内閣）によれば、台湾が貿易交渉で達成した目標は次の通り。①相互関税と232条関税での最優遇待遇②食の安全・軍事工業の強靭（きょうじん）性の確保③国民の健康を守ることを原則として非関税貿易障壁を解決④台米貿易体系の最適化・ビジネスの利便性と透明性向上⑤経済安全保障で協力し、信頼できる産業サプライチェーン（供給網）を構築⑥双方向投資の増進で台米ハイテク戦略パートナーシップ関係を確立。

協定締結により、相互関税は15％に引き下げられ、既存の最恵国待遇（MFN）税率には上乗せされない。日本や韓国、欧州連合（EU）と同様の計算方式が適用されたことで、主な競争相手国と立ち位置が横並びとなり、自由貿易協定（FTA）未締結による不利が解消される。

232条に基づく関税では、半導体や半導体派生品、自動車部品、木工家具、航空機部品などについて最優遇措置を確保した。

米国側からは、対台湾貿易赤字が739億米ドル（11兆3170億円、2024年）に上ることを踏まえ、市場を全面的に開放するよう要望が出された。台湾は米国に対し、農産品1482品目、乗用車を含む工業製品4885品目への関税をゼロとする。

また、双方向投資の増進に関連し、台湾は2025年から29年までの5年間に、米国から液化天然ガス（LNG）と原油計444億ドル（6兆7994億円）、電力設備、送電網、発電機など252億ドル（3兆8591億円）、民間航空機・エンジン計152億ドル（約2兆3277億円）を調達する。

対等貿易協定は今後、先月15日に台米間で署名した投資協力に関する覚書（MOU）と併せ、立法院（国会）に送られる。

（編集：名切千絵）