(台北中央社)日本の外務省がミュンヘン安全保障会議での中国の王毅共産党政治局員兼外相の対日批判を受け、台湾を巡る問題が「対話により平和的に解決されることを期待する」との立場を改めて示したことに対し、外交部(外務省)は16日、X(旧ツイッター)で「日本の外務省から示された揺るぎない支持に心より感謝申し上げます」と表明した。

王氏は14日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について「中国の主権に直接的に挑戦するものだ」と批判。
また、「日本には台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が依然としてさまよっている」などと述べた。

これに対し、外務省は15日、会議で中国側参加者から不適切な発言があったとして、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったと明らかにした。その中で「台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待する立場にも変更はありません」と改めて強調した。

外交部は16日、Xで、外務省の投稿を引用する形で感謝を表明した。「台湾海峡の平和と安定は、世界の安全保障にとって不可欠」だとし、「私たちは、一方的な現状変更の試みに日本と連帯して対抗し、今後も私たちが共有する価値を守り続けていきます」との立場を示した。

王氏の発言を巡り、林佳竜(りんかりゅう)外交部長(外相)は15日、報道資料を通じ、「中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国と互いに隷属しない」と反論した。

(編集:名切千絵)
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