アメリカで医薬品(処方薬)の価格上昇が止まらない。2019年上半期だけで値段が879%増しになった薬も

アメリカで医薬品(処方薬)の価格上昇が止まらない。2019年上半期だけで値段が879%増しになった薬も

FORGEM/iStock
 アメリカの医療費が高すぎる問題は世界でも話題となっているが、さらには医薬品の急激な価格上昇が問題になっているそうだ。

 アメリカでは、政府ではなく製薬会社が自由に薬価を設定できるようになっている。そのため市民や政治的圧力にも関わらず、製薬会社は薬価の上昇を続け、薬代を支払えない市民が窮地に陥るといった事態が一層ひどくなっているのだ。

 今回伝えられた内容は、製薬会社が2019年の上半期だけで、3400以上の医薬品の価格を引き上げたというもの。2018年上半期と比較すると、更に17%も上回ったという。

 薬によっては、879%という3桁台の価格上昇になっており、市民がますます頭を抱える状況となっている。
【政治的圧力をものともせず製薬会社は薬価を上昇】

 アメリカの医療現場では、日本のように公的な国民健康保険への加入制度が義務化されておらず、薬剤給付管理(Pharmacy Benefit Manager:PBM)プログラムが導入されている。

 この第3者機関が、製薬会社や保険会社および患者の間に立ち薬価の調整を行い、法外なマージンを取っているがために、薬や医療費全体が高騰する一方だと言われている。

 それらを引き下げようと市民や政治的圧力が続いている中、製薬会社はますます薬価を上昇しているのだ。

 去年5月には、米保健福祉長官アレックス・アザール氏がホワイトハウスでトランプ大統領と処方薬の費用を下げるための計画を発表したが、この時トランプ大統領は、「製薬会社は数週間以内にでも自発的な価格下落を発表するだろう」と大胆にも発言していた。しかし、今に至るまでそのような事実はない。

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