アメリカと銃。インディアナ州で拳銃の自由所持・携帯が認められる法案が可決される

アメリカと銃。インディアナ州で拳銃の自由所持・携帯が認められる法案が可決される

pixabay
 アメリカは、州により、また銃の種類によってもその登録有無や所持規制が異なるが、このほど、インディアナ州で州民が拳銃を自由に所持・携帯できる法案が州議会下院によって可決された。

 これまで同州では拳銃所持には銃所持許可証の取得が義務付けられたいたのだが、今回の法案が可決されたことで、過去に特定の犯罪を犯していない限り、大人の州民ならば自由に所持、携帯できることになる。『New York Post』などが伝えている。
【インディアナ州で拳銃の自由携帯法案が可決に】

 2月22日、インディアナ州議会下院は、州で拳銃を自由に携帯できる法案を可決した。

 これにより、同州では合法的に誰でも銃の所持と携帯が可能となり、これまでのように政府発行の銃所持許可証が不要となる。

 ただこの法案には、特定の犯罪者に対しては、依然として拳銃携帯を禁ずる可能性があることが明記されているという。

 インディアナポリスに住む銃の所有者で、今回の法案を支持したエリック・ハウスマンさんは、このように語っている。

拳銃の許可プロセスは、法を遵守する市民を結局罰しているのと同じ。市民は、憲法修正第2条という保証された権利に対して、許可証を持つためにお金を支払う必要などないと思う。

 憲法修正第2条とは、合衆国憲法制定(1787年)から4年後の1791年に追加された“人民の武装権”に対するアメリカの権利章典であり、「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」という条項だ。

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