アメリカ政府が新ドメイン「alien.gov」と「aliens.gov」を登録したことが明らかになった。
登録は国土安全保障省の機関を通じて行われ、2026年2月にトランプ大統領が関連文書の公開を指示してから約1か月後に確認された。
現時点でサイトは未公開だが、ドメイン名にalien(エイリアン)が入っていることから、エイリアンやUFOに関する情報公開に向けた準備が進んでいる可能性がある。
参考文献：
Government Registers Aliens.Gov Domain
https://www.404media.co/government-registers-aliens-gov-domain/［https://www.404media.co/government-registers-aliens-gov-domain/］
White House registers new ‘alien’-related .gov domains as DOD tackles Trump’s disclosure directive
https://defensescoop.com/2026/03/18/white-house-registers-new-alien-gov-domains-ufo-uap/［https://defensescoop.com/2026/03/18/white-house-registers-new-alien-gov-domains-ufo-uap/］
アメリカ政府「alien.gov」と「aliens.gov」を登録
2026年3月、アメリカ政府は新たに「alien.gov」と「aliens.gov」という2つの政府ドメインを登録した。
政府ドメインは、連邦機関が公式サイトを公開するときに使うインターネット上の住所である。
登録は国土安全保障省の機関、サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）［https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%BA%81］が担当した。
CISAは「.gov」ドメインを管理する組織であり、政府の依頼を受けてドメインを取得する役割を持つ。
現時点では、どちらのドメインにも対応するウェブサイトは存在しない。何に使われるのかも発表されていない。
そのため用途は不明だが、2026年2月、トランプ大統領がエイリアンやUFOに関する政府記録の公開を指示した約1か月後にドメインが登録されたため、関連性があると考えられている。
トランプ政権の情報公開指示と政治的な動き
トランプ大統領は2026年2月、エイリアンや地球外生命体、未確認飛行物体、未確認異常現象に関する政府文書を特定し、公開手続きを進めるよう指示した。
この方針は、国民の関心の高さを理由に掲げている。
この動きの背景には、元大統領バラク・オバマの発言がある。オバマ氏はポッドキャストの中で、エイリアンについて語る際に「エイリアンは実在する」と受け取られる発言をした。
しかし同時に、「自分はエイリアンを見たことがなく、エリア51などに捕らえられている事実も確認していない」とも説明している。
この発言は大きな話題となったため、オバマ氏は後に補足を行った。
「宇宙は広大であり地球外生命の存在可能性は否定できないが、大統領在任中に地球外生命体が人類と接触した証拠は確認していない」と説明したのである。
この一連の発言を受けて、トランプ大統領はオバマ氏が機密情報を漏らしたと非難した。
一部の人々に「政府はエイリアンの証拠を持っているのではないか」という印象を与えたためだ。
その後、トランプ大統領はUFOに関する情報公開を推進する計画を発表した。
なお、この情報公開の計画に関しては、イランとの戦争への関心をそらすため、ICEによる事件から関心をそらすためなどという見方をする人もいる。
UFOからUAPへ、名称変更で広がった調査範囲
アメリカ政府は長年「UFO」という言葉を使ってきたが、この言葉には宇宙人やオカルトの印象が強いため、2021年ごろ、UFOの代わりに「UAP」という呼び名に変更した。
当初の意味は「Unidentified Aerial Phenomena（未確認航空現象）」であり、空で発生する正体不明の現象を指していた。
しかしその後、調査対象は空だけではなく、空中に現れた物体が海に潜るように見える事例や、宇宙空間から現れたと考えられる現象が報告されたため、2022年12月、UAPの略語はそのままに、意味は「Unidentified Anomalous Phenomena（未確認異常現象）」に変更された。
空、海、宇宙といった場所を問わず、あらゆる異常な現象を対象にする言葉へと再定義されたのだ。
調査は進んでいるのに詳しい情報はわからないまま
アメリカ政府は2022年7月、国防総省の下に全領域異常解決局（AARO）を設立した。
AAROは未確認現象の報告を一か所に集め、分析するための専門機関である。
AAROは設立後、少なくとも366件の新しいUFO報告を調査している。
さらに過去の記録も検証し、国防総省が保有するデータをまとめた報告書を特設サイトにて公開している。
その結果、エイリアンの来訪や宇宙船の存在を示す証拠は確認されていないと結論づけられた。
ただし、この報告で公開された内容は全体の一部にとどまっている。
アメリカ政府は未確認現象の情報を安全保障の対象として扱っており、すべてを公開しているわけではない。
そのため、調査は進んでいるにもかかわらず、どこまで分かっているのかは外からは見えにくい状態が続いている。
aliens.govが意味するもの
「alien.gov」と「aliens.gov」という名前は強い印象を与えるが、現時点でエイリアンの存在が確認されたわけではない。
アメリカ政府がUAP情報を整理し、公開する準備を進めている可能性があるということだけだ。
今後、これらのドメインが実際に使われる場合、どのような情報が公開されるのかが焦点となる。
エイリアンの存在に関する新たな証拠が示されるのか、それとも別の説明が示されるのかは、これから明らかになるだろう。
References: Defensescoop［https://defensescoop.com/2026/03/18/white-house-registers-new-alien-gov-domains-ufo-uap/］ / VICE［https://www.vice.com/en/article/the-u-s-government-just-bought-a-suspicious-one-word-gov-domain-and-its-tied-to-aliens/］
