イノベーション投資を促す三税制の制度拡充に関する検討を支援
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）およびEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長 片倉 正美）（以下、EY）は、経済産業省の「令和7年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託し、研究開発税制、オープンイノベーション促進税制およびイノベーション拠点税制の三税制に関する制度改善等の検討を支援することをお知らせします。
研究開発税制は、企業の研究開発投資を促進し、イノベーションを生み出すことを目的としています。
令和2年度税制改正では、企業によるオープンイノベーションを目的としたスタートアップへの出資を促す政策として、オープンイノベーション促進税制が創設されました。
令和6年度税制改正において、日本のイノベーション拠点の立地競争力を強化する観点から、国内で自ら研究開発した知的財産から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に、所得控除を措置するイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）が創設され、令和7年4月1日から運用が開始されています。
本年6月から7月にかけて制度改善に向けたオンライン調査の実施を予定しています。本調査へのご協力を何とぞよろしくお願いいたします。
なお、6月18日に三税制の内容についてEY主催の説明会を開催いたします。説明会では経済産業省の担当者をお招きし、三税制に関し最新の制度情報や実務上の留意点を説明いたします。ぜひ以下URLよりお申し込みください。
■説明会概要：
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202505289624/_prw_PT1fl_Ggh493QS.png】
EY税理士法人 パートナー 西村 淳（にしむら あつし）のコメント：
「研究開発税制の適用額は9,479億円*1と日本で最も大きく、研究開発税制を含む三税制は企業の経営活動を支援する観点から非常に重要な役割を担っています。研究開発税制とオープンイノベーション促進税制は近年においても改正がされており、イノベーション拠点税制は2025年3月に経済産業省よりガイドラインが公表され*2、4月から運用が開始されています。企業の皆さまにはぜひ説明会にご参加いただき、最新の税制に関する情報を入手の上ご活用ください。
*1財務省「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」（令和7年2月国会提出）*2経済産業省「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）ガイドライン（令和7年3月）www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/innovation_tax_guideline.pdf
■説明会に関するお問い合わせ先：
EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部（担当者：中前、地曳、小知和）
Email: innov.tax2025@jp.ey.com
<EYについて>
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。
All in to shape the future with confidence.
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
<EY税理士法人について>
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。
<EY新日本有限責任監査法人について>
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）およびEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長 片倉 正美）（以下、EY）は、経済産業省の「令和7年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託し、研究開発税制、オープンイノベーション促進税制およびイノベーション拠点税制の三税制に関する制度改善等の検討を支援することをお知らせします。
研究開発税制は、企業の研究開発投資を促進し、イノベーションを生み出すことを目的としています。
昭和42年に創設され、時代や環境の変化に伴い、さまざまな要望を受けながらその内容が見直されてきました。令和5年度の税制改正では、研究開発投資の維持・拡大に対するインセンティブを強化するため、試験研究費の増減割合に応じて控除上限が変動する制度が導入され、控除率の傾き等の見直しが行われました。
令和2年度税制改正では、企業によるオープンイノベーションを目的としたスタートアップへの出資を促す政策として、オープンイノベーション促進税制が創設されました。
令和6年度税制改正において、日本のイノベーション拠点の立地競争力を強化する観点から、国内で自ら研究開発した知的財産から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に、所得控除を措置するイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）が創設され、令和7年4月1日から運用が開始されています。
本年6月から7月にかけて制度改善に向けたオンライン調査の実施を予定しています。本調査へのご協力を何とぞよろしくお願いいたします。
なお、6月18日に三税制の内容についてEY主催の説明会を開催いたします。説明会では経済産業省の担当者をお招きし、三税制に関し最新の制度情報や実務上の留意点を説明いたします。ぜひ以下URLよりお申し込みください。
■説明会概要：
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202505289624/_prw_PT1fl_Ggh493QS.png】
EY税理士法人 パートナー 西村 淳（にしむら あつし）のコメント：
「研究開発税制の適用額は9,479億円*1と日本で最も大きく、研究開発税制を含む三税制は企業の経営活動を支援する観点から非常に重要な役割を担っています。研究開発税制とオープンイノベーション促進税制は近年においても改正がされており、イノベーション拠点税制は2025年3月に経済産業省よりガイドラインが公表され*2、4月から運用が開始されています。企業の皆さまにはぜひ説明会にご参加いただき、最新の税制に関する情報を入手の上ご活用ください。
また、制度改善に向けたオンライン調査についてもご協力いただければ幸いです」
*1財務省「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」（令和7年2月国会提出）*2経済産業省「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）ガイドライン（令和7年3月）www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/innovation_tax_guideline.pdf
■説明会に関するお問い合わせ先：
EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部（担当者：中前、地曳、小知和）
Email: innov.tax2025@jp.ey.com
<EYについて>
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。
All in to shape the future with confidence.
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
<EY税理士法人について>
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。
詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-tax をご覧ください。
<EY新日本有限責任監査法人について>
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
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