不動産投資市場の資金調達環境は引き続き良好 - 2025年上半期のインベストメント市況レポート

賃貸収入増加を受けオフィス取引高が増加

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、日本におけるインベストメント市況について最新のレポートを発表致しました。

 

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2025年上半期 市況

 

マクロ環境：不動産投資市場の資金調達環境は引き続き良好


日本の2025年の実質GDP成長率は前年比で約+0.8％(1)と見込まれ、米国の輸入関税による製造業の業績悪化や世界経済減速が懸念されている。IMFも2025年の世界の実質GDP成長率は2024年（+3.3%）から減速すると予測（+3.0%）。国内の金利動向を見ると、日本銀行は4月以降米国輸入関税政策に関連した景気減速懸念を背景に政策金利引き上げに慎重な姿勢を維持しており、直近の利上げペースはやや鈍化。2025年6月末時点の10年国債利回りは前年から0. 4ppの上昇に留まった。金利上昇局面にあっても、事業用不動産の賃貸収入増加を背景に、東証REIT指数は2024年12月半ばを底に上昇を続け2025年6月末時点で10%以上改善。不動産業向け貸出対GDP比率も緩やかながら上昇を続けており、不動産投資市場の資金調達環境は引き続き良好。

 

売買取引の動向：賃貸収入増加を受けオフィス取引高が増加

現時点で報道されている過去1年累計の投資用不動産売買取引高は約8.8兆円（前年同期比12.4％減少であり、直近5年平均を約9％上回る。セクター別では都心の高グレード物件を中心に賃貸収入が増加しているオフィスの取引額が唯一増加（同17％上昇）。減少幅が最も大きかったのは店舗（同44%減）であり、賃貸住宅（同25%減）、物流施設（同21%減）が続いた。いずれのセクターも、前年同期のポートフォリオ取引含む大規模案件の反動とみられる。買主の属性を見ると、円安基調や賃貸収入の増加も手伝い、2025年に入ってからは海外投資家が買い越しとなっている。報道された取引でもガウ・キャピタル等が取得した「東急プラザ銀座」（総額約1,600億円）等の海外投資家の大規模な取得事例が見られた。一方、REIT含む上場企業が売り越しとなっており、ヤマトホールディングスによる本社ビル売却等、事業会社のオフバランス目的の取引事例も確認された。

 

(1)日本経済研究センター（JCER）、日本銀行、IMF、大和総研、Moody’s Analytics、みずほリサーチ＆テクノロジー などの予測をもとにした中央値

 

OUTLOOK

世界経済の不透明性は依然存在し、日銀の利上げペースの加速も見込みづらい。財政赤字拡大により米国長期債利回りにも上昇圧力がかかっているため、日米金利差は大きく縮まらず、円安の状況も続くと見られる。地政学的リスクを抱える欧州や輸出依存度が高く米国の関税政策の影響を受けやすいアジア各国と比較しても、日本への海外投資家からの需要は引き続き堅調と予想。

足許でも東証REIT指数は堅調に推移。国内機関投資家向けのファンドレイズも増加する等、投資家の資金環境は良好と判断される。一方、報道されているサッポロ不動産開発や住友不動産に加え、一般の国内事業会社のオフバランス目的の潜在的な不動産売却ニーズもあり、不動産取引総額は今後増加を見込む。

 

 

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com にアクセス下さい。