ECONOSEC JAPAN 2025出展のお知らせ

～TMI総合法律事務所 特別顧問・弁護士がシンポジウムやセッションに多数登壇～TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、2025年9月30日（火）から10月1日（水）に池袋・サンシャインシティで開催される、経済安全保障に関する情報発信や意識啓発の促進を目的とした国内唯一のカンファレンス「経済安全保障対策会議・展示会（ECONOSEC JAPAN 2025）」（https://www.econosec.jp/）へブースを出展いたします。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202509245841-O3-Ijq8ize9】 当事務所は昨年に引き続き本イベントへ出展しており、昨年の大きな反響を受けて、今年は展示ブースを2倍に拡張いたしました。ブースには、経済・安全保障分野に豊富な知見を有する弁護士が常駐し、来場者の皆さまに直接ご相談いただける体制を整えております。また、同イベント内で開催予定のシンポジウムやセッションには、当事務所の特別顧問および弁護士が多数登壇いたします。 ■登壇情報（★=当事務所所属メンバー） 2025年9月30日（火） 「トランプ政権時代における日本の経済安全保障」（12:45～13:45） ・大矢 伸 氏（（公財）国際文化会館 地経学研究所 主任客員研究員／（株）双日総合研究所 チーフアナリスト） ・ピヴェット 久美子 氏（PwC Japan（同） 地政学リスクアドバイザリー ディレクター） ★緋田 順（TMI総合法律事務所 特別顧問） ・鈴木 一人 氏（東京大学 公共政策大学院 教授／（公財）国際文化会館 地経学研究所長）（モデレーター） 「人的デューディリ／スクリーニングの法的実務」（実行委員プレゼンテーション）（14:00～14:25） ★ 白石 和泰（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士／防衛・経済安全保障プラクティスグループ共同代表） ★ 中城 由貴（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士） ★ 阿部 洸三（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士） ★ 櫻木 伸也（TMI総合法律事務所 弁護士） ★ 新村 凌大（TMI総合法律事務所 弁護士） 「グローバルサプライチェーン強靭化のために～米中両国の経済的威圧と企業の対処～」（15:15～16:15） ・ 田上 英樹 氏（（公財）国際文化会館 地経学研究所 主任客員研究員） ・ 伊藤 隆 氏（（株）電通総研 経済安全保障研究センター 副センター長） ・ 今村 文彦 氏（（株）FRONTEO 経済安全保障室コンサルティングチーム プロダクト＆サービス統括／チーフアナリスト 博士（法学）） ・ 副島 一也 氏（ニュートン・コンサルティング（株）代表取締役社長） ★ 上野 一英（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）（モデレーター） 2025年10月1日（水） 「人的デューディリ／スクリーニングの法的実務」（出展者プレゼンテーション）（11:35～12:00） ★ 上野 一英（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士） ★ 阿部 洸三（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士） ★ 新村 凌大（TMI総合法律事務所 弁護士） 「研究セキュリティ・インテグリティの最前線～企業と研究機関のイノベーションのジレンマ～」（12:30～13:15） ・ 錦 泰司 氏（内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官） ・ 今村 文彦 氏（（株）FRONTEO 経済安全保障室コンサルティングチーム プロダクト＆サービス統括／チーフアナリスト 博士（法学）） ・ 三冶 信一朗 氏（PwCコンサルティング（同） 執行役員／Technology Laboratory 所長） ★ 境田 正樹（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）（モデレーター） 「能動的サイバー防御と官民連携～企業などに今、求められること～」（14:10～15:10） ・ 飯田 陽一 氏（内閣官房 国家サイバー統括室 内閣サイバー官） ・ 大島 葉子 氏（日本マイクロソフト（株） 執行役員 政策渉外・法務本部長） ・ 横浜 信一 氏（NTT（株） グループCISO） ★ 白石 和泰（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士） ・ 板橋 功 氏（（公財）公共政策調査会 理事 研究センター長 ） TMI総合法律事務所 TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士101名（2025年9月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,200名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。 事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

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