2025年大阪・関西万博：日本企業が大阪・関西万博で「ピエモンテ州への投資」に参加

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202510016365-O1-TVC6735q】 ＊ピエモンテ州のビジネス代表者ら、イタリアパビリオンで 【大阪2025年10月1日ANSA＝共同通信JBN】2025年大阪・関西万博のイタリアパビリオンで開催された会議「Investing in Piedmont：Crafting the Future of Manufacturing &amp; Innovation（ピエモンテ州への投資：製造業とイノベーションの未来を創造する）」では、外国資本にとっての魅力の源としてのイノベーションと先進製造業というテーマに焦点が当てられました。 企業メード・イン・イタリー省、ピエモンテ州、およびCeipiemonteが主催したこのイベントでは、財政的なインセンティブから物流支援、応用研究ネットワークへのアクセスまで、幅広い支援政策によって、欧州のハイテク投資拠点としての同州の役割が強調されました。 この会議の主役は化学医薬品会社Procos Spaで、同社はノバーラ近郊のカーメリ工場に対する今後8年間で1億5000万ユーロ相当の投資計画を発表しました。 最高経営責任者（CEO）のエンリコ・ゾディオ（Enrico Zodio）氏は、チーフコマーシャルオフィサーの山下欣吾氏と共に「これにより、生産拡大にすでに投じた1億ユーロに加えて総額2億5000万ユーロになります」と述べました。 この投資によって、医薬品有効成分の戦略的部門におけるピエモンテ州内の生産拠点が強化されます。 パワー半導体向け自動試験装置の設計・製造を専門とするCrea-Advantestも成長を続けています。 同社は、日本のアドバンテストグループによる買収を経て、2029年までに売上高を現在の1500万ユーロから5000万ユーロに伸ばし、従業員を100人に拡充することを目指しています。 マネジングディレクターのFabio Marino氏は「ピエモンテ州のエコシステムのおかげで、私たちの産業計画は加速しています」と述べ、トリノ工科大学との協力と、この州で学んだ若手エンジニアたちが果たした役割を振り返りました。 2024年にアスティ県への投資を開始した、三菱商事・双日グループ傘下の鉄鋼関連企業メタルワン（Metal One）も、産業用ロボットの世界的リーダーである安川電機とともに、会議で自社の経験について語りました。 安川電機は、2022年に開設された多機能の研修・会議センター「Yaskawa Space Italy」のあるオルバッサーノに投資を行いました。 同社の上席執行役員である山田達哉氏は「私たちは、未来の産業を築くためのコミュニティー、パートナー、そして大学をここで見つけました」と強調しました。 2025年大阪・関西万博のイタリア政府代表（Commissioner General）であるマリオ・バッターニ（Mario Vattani）氏も、この発表に満足の意を表しました。 バッターニ氏は「イタリアパビリオンは、成長外交のための戦略的プラットフォームとしての有用性を証明しました」と語りました。 ピエモンテ州議会議員Andrea Tronzano氏は「重要な分野への投資は、この州の魅力を高めます」と述べました。 Unioncamere Piedmontの事務局長であるPaolo Bertolino氏は「団結力と競争力のある地域を築くために、私たちは1つのシステムとして動いています」と付け加えました。 一方、Ceipiemonte会長のDario Peirone氏は「日本は重要な対象国の1つであり、11件の新規投資が検討されています」と述べました。 Peirone氏は「並行して、すでに進出している日本企業に対して、アフターケアでサポートを行っています」と言及しました。 そして、各機関は発表を歓迎しました。 企業メード・イン・イタリー省のMission Unit for the Attraction and Unlocking of Investments（投資誘致・促進ミッションユニット）第2オフィスのディレクターであるRiccardo Scarpulla氏によると、同省が推進する法改正、取り組み、サービスは、イタリアへの外国投資を強化し、促進します。 このイベントには、投資家、企業、諸機関を含む60社を超える日本企業が参加し、航空宇宙、自動車、オートメーション、ロボット工学など、ピエモンテ州の優れた産業への関心の高さを裏付けました。 こうした資産に加え、研究とトレーニングにより、ピエモンテ州は産業転換とイノベーションにおいて、欧州で最もダイナミックな地域の1つになっています。 ソース：General Commissioner’s Office of Italy for Expo 2025 Osaka