法務省と連携した、就労を見据えた学習支援及び調査研究を開始

関西7つの少年院で公文式学習の導入がスタート2025年10月6日株式会社公文教育研究会株式会社公文教育研究会（代表取締役社長：田中三教 以下、KUMON）は法務省「少年院在院者に対する出院後の就労を見据えた効果的な学習支援の在り方に係る調査研究の請負」を受託しました。この取り組みは、KUMONと出院後の少年の就職を受け入れ、更生を支援する企業の皆様が連携し、少年院に在籍する在院者たちに対して、出院後の就労を見据えた支援を行い、その効果を検証するものです。在院者たちはプログラムの一環として、公文式学習（算数・数学／国語）を行い、基礎的学力の習得と自己肯定感の向上を目指します。 ■ 本取り組みの概要 本取り組みでは、関西地方にある7つの少年院（浪速少年院、交野女子学院、和泉学園、泉南学寮、加古川学園、播磨学園、奈良少年院）にて、就労を見据えた在院者に対して、公文式学習と就労意欲喚起の取り組みを併せたプログラムを行い、その効果検証を行います。 社会から一度距離を置いた在院者たちに対し、教育を通じて「自分を信じる力」と「社会とつながる道筋」を提示し、未来への挑戦の機会を提供し続けることは、再犯防止だけでなく、包摂的な社会の実現に向けた重要な一歩です。本プログラムを通じて、学習支援と就労支援がつながった新たな支援モデルのあり方の検討を進めます。 ●実施年度：令和7年度～9年度（3か年） ●プログラム概要： ・４～6か月の公文式学習（算数・数学／国語）在院者は週に１回、院内で公文式学習を行い、その他の週6日は宿題を実施します。 ・「就労意欲喚起の取り組み」として、出院後の少年の就職を受け入れ、更生を支援する企業の皆様と連携をし、企業説明会や座談会を行います。 ■ 少年院に本プログラムを導入する背景とその意義 「少年矯正統計調査（2024年）」によると少年院入院時点で約60％が高校を中退または高校に進学していない状況にあります。「令和６年版犯罪白書」によれば、少年院出院者5年以内の再入院・刑事施設入所率は21.2％。その背景には学力不足による就労困難や自己肯定感の低さ、社会とのつながりの希薄さといった複合的な課題が考えられます。 公文式学習では、一人ひとりの今の学力に合わせて“自分にあった教材”から学び始めることができ、基礎的学力をつけるだけでなく、「自分でできる」という達成感を持つことができます。また、そのプロセスを応援する大人との関わりにより、本プログラムに参加する在院者たちに、「学力」だけでなく「学びを通じて自信を取り戻し、学びの達成感を重ねていくこと」を目指します。 ■少年院における学習支援事業について KUMONは1977年から一部の少年院での矯正教育に取り組んでおります。また2022年より、出院後の少年の就職を受け入れ、更生を支援する企業の皆様からの委託を受け、兵庫県の加古川学園、大阪府の和泉学園で就労のための公文式学習支援を実施してまいりました。その成果は学力の向上に留まらず、「最後までやり抜く力」「目標意識」「自分の考えを持つ力」などの非認知能力の向上も確認されました。 さらに修了後のアンケートでは、「大人への信頼心」の芽生えと「やればできた」という自信が、更生意欲につながっていることが分かりました。 ■2024年度 公文式学習のプログラムに参加した在院者たちのアンケート（一部） ・プリントをやっていて、わからないところを先生に質問して教えてもらっていくと、どんどんできることが増えていって、それがとても嬉しかったです。 ・わからないことを素直に聞ける力が身に付きました。 ・毎日勉強する継続力を社会でもいかしていきたいです。 ■ KUMONが目指すもの KUMONは1958年の創立以来、「個々の人間に与えられている可能性を発見し、その能力を最大限に伸ばすことにより、健全にして有能な人材の育成をはかり、地球社会に貢献する」ことを企業理念とし、60を超える国と地域に、「学び」を届けています。 本事業はKUMONの理念の具現化であり、今後も社会的責任を担う民間教育団体として、児童養護施設や少年院など、さまざまな環境にある子どもたちも含めた未来を担うすべての子どもたちに学びの機会を届けてまいります。 【再犯防止分野における学習支援事業のプレスリリース】 ・民間資金を活用したSIB方式による再犯防止分野での学習支援事業が始動 https://www.kumon.ne.jp/press/11965/

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