EY Japan、拒否的抑止の着想を加えたイノベーション創出支援サービスを開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡、以下EYSC）は、拒否的抑止*の概念を着想に加えたイノベーション創出支援サービスの提供を開始しました。本サービスは、企業が自社技術・製品・サービスに防衛用途としての機能や視点を取り入れ、有事に強い社会インフラの構築に向けた取り組みを支援します。 *拒否的抑止とは、攻撃者に「攻撃しても目的を達成できない」と思わせることで、戦争や侵略の開始を思いとどまらせる抑止戦略 ＜背景＞ 世界情勢の不安定化が進む中、企業の技術が国家の安全保障に果たす役割への期待が高まっています。日本政府は、2022年に「戦略三文書」を閣議決定し、重要技術・物資のサプライチェーン強化や、安全保障分野における民間のイノベーション推進等における、民間企業の重要性が指摘されています。さらに、同年経済安全保障推進法が成立し、経済安全保障重要技術育成プログラムが開始されており、民間企業における技術開発の加速が求められています。また、日本経済団体連合会は2024年2月に「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言」を発表し、民間企業が有する重要情報の適切なレベルでの保護を強調するなど、従来の防衛産業に加え、広範な産業が安全保障分野に貢献する機会が拡大しています。 民間企業が製造する、生活に広く普及している製品やサービスに、防衛用途としての視点を取り入れることで、有事において市民生活が麻痺しない社会インフラを構築することを目指します。結果として、有事において不当な侵略に対する日本全体の持続的抵抗力を高め、攻略が困難であると攻撃国の指導者に思わせ、戦争開始を抑止することにつながります。 ＜提供サービス＞ EYSCは、これまで中央省庁や自治体などの公的機関に対し、経済安全保障政策の立案支援や制度対応、重要インフラのレジリエンス強化など、多岐にわたる支援を行ってきました。これらの実績を通じて蓄積した知見と、技術安全保障に関する専門性を生かし、民間企業が自社技術を通じて安全保障に貢献するための実践的な支援を提供します。 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202510066615/_prw_PT1fl_w7itvSS6.png】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202510066615-O1-8jv185BL】 EYSC ストラテジック インパクト パートナー 矢部 壮一郎のコメント： 「私たちは、DIME+T（外交・情報・防衛・経済・技術）の5分野を包括した官民支援を通じて、わが国の防衛・安全保障に貢献してまいりました。取り組みが本格化している経済安全保障政策は、安全保障の概念を政府だけの責任ではなく、企業が日頃から意識して行動すべきアジェンダに変えたと言えます。防衛装備品ではない民生技術が間接的に安全保障を担うという、新たな分野に挑戦するあらゆる産業に対して、私たちは本ソリューションを通じて企業の価値創出の支援を強化していきます」 EYSC ストラテジック インパクト シニアマネージャー 山本 晃平のコメント： 「従来は防衛や経済安全保障といった政策側の要請に対し、民間企業が技術でどう応えるかという視点が主流でしたが、本サービスは自社独自の技術を出発点に、政府からの要請を経ず、自発的に平和貢献することで、市場価値が創出できる点が革新的です。科学技術イノベーションをどのように安全保障に結び付けるかを、科学技術、安全保障、経済、経営の融合視点から整理した考え方を技術安全保障と言います。EYSCは技術安全保障に関する高度な専門性を生かし、この新たなイノベーションを支援します」 詳細は以下をご参照ください。 拒否的抑止の着想を加えたイノベーション創出支援サービス 〈EYについて〉 EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。 All in to shape the future with confidence. EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。 〈EYのコンサルティングサービスについて〉 EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

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