安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ"普通の女性たち"

現在、安保法案に並び、大問題の法案改正審議が着々と進んでいる。それが労働者派遣法の"改悪"だ。これまで3年だった派遣労働の受け入れを事実上撤廃し、上限がなかった専門職も一般と同様の扱いにするという今回の改正は、これまで野党の反対で2度も廃案になった大問題の代物。これを推し進める安倍首相は「働き方の選択が実現できる環境を整備する」などとまるで労働の権利やライフワークバランスを重んじるがごとくの主張をしているが、それははっきり言って欺瞞だ。 これまで本サイトでは、とくにさまざまな女性の貧困とその連鎖について取り上げてきた。生活保護、両親との不和、若きシングルマザー、ネグレクト......と、貧困は多種多様だ。貧困のために学歴もなくキャバクラや風俗業界、出会い系で生き延びる女性たち。夫からのDVで精神的に不安定になり離婚後も就業できない女性たち。知的障害があるために福祉行政にさえ繋がらず最貧困となった女性たち──。 しかし、貧困は決して"恵まれない例外的ケース"ではない。現在では学歴もあり、ごく一般的生活を営んできた女性でも貧困は目の前にある。それは "非正規雇用""派遣労働"という労働形態と大きな相関性が存在するからだ。『女性たちの貧困 "新たな連鎖"の衝撃』（NHK「女性の貧困」取材班／幻冬舎）ではシングルマザーや恵まれない家庭環境で育った女性たちの貧困も取り上げられるが、しかしさらに衝撃的なのが"普通の女性たち"が直面する貧困の実態だ。 近畿地方で暮らす40代の佐々木晴美さん（仮名）のケースはその典型例だろう。国立大学を卒業し一部上場企業の正社員として就職した晴美さんは若きエリートのキャリアウーマンでもあった。英語能力も抜群でTOEICは800点台だ。その後結婚したが、夫の転勤を機に退職、2人の息子をもうけた。 しかし、幸せは長くは続かなかった。原因は夫の長年にわたるDVだ。「出産以降、夫からの深刻モラルハラスメント（精神的DV）にさらされてきた。『養ってもらっているくせに』『お前を雇ってくれる会社なんかない』。そんな言葉を晴美さんに浴びせてきた夫は、生活費の管理も自分でやるといい張り、株への投資につぎ込んだ挙げ句、借金までする有様だった」（『女性たちの貧困 "新たな連鎖"の衝撃』より、以下同） 外面はいい夫のモラハラ。そのため晴美さんは心療内科へ通うほど追いつめられていく。そんな生活を10年近く続けたが、ついに子どもを連れ実家に逃げ帰ったという。英語が得意な晴美さんはそのスキルを活かす職場を求めたが、正社員では見つからず、派遣会社に登録し、その後3年更新の契約で貿易事務の仕事に就いた。しかしそこは不条理な世界だった。「仕事の内容は正社員とほぼ変わらない。むしろ、入社して数年の社員よりも責任の思い仕事をまかされることさえある。残業は断れない。それでも正社員と比べると、年収は半分以下。昇給は望めず。ボーナスはもちろん交通費さえ支給されない」 たまりかねて、正社員になる道はないかと上司に聞くと、「正社員は入社試験を受けて入ってきた。（略）しばらくここで働いているから正社員になれるなんて、不公平ですよ」と信じがたい言葉を投げつけられたという。その後、別の貿易事務の仕事に就いたが、ここも3カ月ごとの契約だった。「ほかに選択肢もないし、自分よりしんどい人と比べて気持ちを落ち着かせるしかないんです。その先に何か希望があれば、つらくても頑張っていけるんですけど。どんなに理不尽な条件でも、生きるためには黙って受け入れるしかない。この国は結局、そういう我慢強い女性たちが支えているんですよ」 これが貧困のひとつの実態だ。高学歴で一部上場企業就職というキャリアがある女性でも、ひとたびレールから外れれば貧困はすぐそこだ。晴子さんにしても決して好んで派遣という業態についているのではない。仕方なく、そこに甘んじるしか仕事が、生活する手段がないのだ。 もう1人、4年制大学を卒業した24歳の愛さん（仮名）も正社員を希望しながら派遣社員とした働く女性だ。幼いころに両親は離婚したが、近くに祖父母も健在で、貧しいながらも母子仲睦まじく、高校の成績も優秀だった。大学へは学校の奨学金と社会福祉協議会の教育支援を借りて進学した。バイトをしながらも、勉学にも励んだという愛さん。しかし、卒業後は正社員を希望するもリーマンショック後の不景気もあり叶わず、東京の観光名所のインフォメーション業務の派遣社員となる。やりがいはあった。でも、収入は手取りで月14万円。しかも2年間正社員と同様に働いたにもかかわらず、昇給はたった1円、ボーナスもなし。正社員への道筋もなく、この収入や将来の見通しでは生活がもたないため辞めざるを得なくなったという。「新人研修も担当していたが、入ってきたばかりの新人と10円しか変わらない待遇に、本当に悲しいきもちになった」 何とも身につまされるエピソードだ。一生懸命働いても、派遣というだけで昇給も賞与もキャリアも詰めない。愛さんのケースだけでなく、多くの派遣労働者たちが口にするのは、不安定な身分と給与、職場に蔓延する「社員になどしない」「代わりはいくらでもいる」という空気。それ以上に働いても何のキャリアにもならないという絶望感だ。 大学を卒業しても貧困から逃れられないとなれば、他は推して知るべしだろう。そして結婚もできず50代、60代となれば派遣すら見つけるのも難しい。もちろんキャリアもないシングルマザーも同様だ。多くが希望する正社員などは夢のまた夢。にもかかわらず、安倍首相は派遣労働をまるで素敵な業態かのような妄言を振りまいているのだ。「人がライフスタイルや希望に応じて働き方を主体的に選択し、キャリア形成できる」「働き過ぎを防止できる」「働く人のニーズに応える」......それらが妄言、妄想なのはこうした「正社員を望んでも叶わなかった」女性たちの実情からも明白であり、さらに数字でも証明されていることだ。 日本の雇用者全体のうち、非正規雇用者は38.2％、そのうちの女性の割合は実に7割だという。さらに2013年の厚生労働省「派遣労働者実態調査」によれば、こうした派遣労働者全体の60.7％もが非正規雇用から正社員として働きたいとの希望をもっていることも明らかになっている。多くの女性たちにとって派遣労働は"ライフスタイルの選択"などではなく"不本意"な労働形態なのだ。若い女性も例外ではない。「厚生労働白書（平成二十五年度版）によると、非正規雇用で働く人のうち、『正社員に変わりたい』との希望を持っている、いわゆる『不本意な非正規雇用』の状況にある人は三割を超えている（二十五～二十九歳の女性層）。しかし、パートやアルバイトなどの非正規で働く期間が長くなればなるほど、正社員への転換は難しくなっている」 それだけではない。20歳から64歳の単身女性の貧困は3人に1人という発表もある（2011年国立社会保障・人口問題研究所）。シングルマザー、単身女性だろうが、学歴、キャリアの有無さえも関係なく、貧困は進行しているのだ。 現状でさえこうなのに、派遣法が改正されれば、さらに派遣社員は正社員にはなれず、企業にとって都合良く使われ、切り捨てられ、貧困へまっしぐらだ。 現行では派遣期間が3年を超える場合、派遣を解消し企業が直接雇用しなくてはならなかったが、改正法では派遣を"入れ替えれば"いくらでも別の派遣を受け入れることが可能となる。企業や経済界にとっては好都合の法案であり、その先には派遣難民や生涯派遣社員の増加、そして派遣のさらなる固定化と貧困層の増大が待っているのだ。「戦争の出来る国」安保法制と「貧困製造マシーン」労働者派遣法改悪。このまま安倍政権が続けば、日本は本当にずたずたにされ、奈落の底に落ちていく。（伊勢崎馨）