安保法制強行採決にもいいなり！公明党＝創価学会に平和主義を捨てさせた内部抗争

安倍政権肝いりの戦争法案が16日午後、衆議院本会議で自民、公明の与党のみによる強行採決で可決した。これで安倍晋三首相の思惑通り、60日ルールによって参議院の結果がどうなろうと、一連の安保関連法改正案などが本国会で成立することがほぼ決まった。 安倍にとってはしてやったりというように見えるが実はそうでもない。連立与党の相方、公明党の支持母体である創価学会内部で不満のマグマがまさに噴火寸前になっているからだ。 それはそうだろう。いまさら説明するまでもないが、公明党はもともと創価学会の政治部門として生まれた「平和」を党是とする政党だ。その源流は、創価学会初代会長の牧口常三郎が治安維持法で投獄され、獄死した歴史にある。カリスマ池田大作名誉会長の自伝的小説『人間革命』は〈戦争ほど、残酷なものはない〉という書き出しで始まっている。 それがいきなり「戦争法案に協力」では、選挙の実働部隊として活動する学会員に説明がつかない。事実、創価学会は集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議が始まった昨年5月の段階で、朝日新聞の取材に答えるかたちで明確に反対の意思表示をしていたのだ。5月17日付の朝日新聞に掲載された創価学会の集団的自衛権に関する見解は以下の通りだ。〈私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、「保持するが行使できない」という、これまで積み上げられてきた憲法九条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます〉 やるなら閣議決定でなく正々堂々と改憲しろと。そして、国民を交えた慎重な議論をしろと。極めてまっとうな内容だ。ある創価学会関係者が解説する。「政教分離のタテマエがあるので、学会が個別の政策について対外的に意見を表明するのは極めて珍しいことなんです。あれは、朝日の取材に答えるかたちになっていますが、学会が朝日を使って党（公明党）が独走しないように情報発信したと見たほうがいい。集団的自衛権行使については、学会の現場は婦人部を中心に反対派がほとんどですから、組織としてその点をハッキリさせる必要があった。あの回答は当然、原田稔会長のお墨付きです」 朝日の記事が出てから公明党の山口那津男代表は集団的自衛権行使に慎重な姿勢を示す発言を繰り返すようになる。学会が当初の姿勢を貫いていたら、本国会での法案成立はなかったかもしれない。実際、5月末には公明党の漆原良夫国対委員長が「政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もありうる」と発言するほど、一時は緊張が高まった。 ところが、最終的には学会も集団的自衛権行使容認に傾いた。同年7月2日には、前回同様、朝日新聞の取材に答えるかたちで次のようなコメントを出した。「公明党が、憲法9条の平和主義を堅持するために努力したことは理解しています」「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、法整備をはじめ国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望みます」 きっかけは、飯島勲内閣参与が6月10日、ワシントンでの講演で創価学会と公明党の「政教一致」に言及したからだといわれている。飯島は講演で、集団的自衛権をめぐる与党協議に関して「来週までには片が付くだろう」との見通しを述べ、「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている。もし内閣が法制局の答弁を変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まる」などと語った。 ハッキリ言ってこれは脅しだ。公明党が、創価学会が朝日新聞を使って発表した見解を前面に出して抵抗を続けると「政教一致」になりかねない。しかもそれは、内閣の意思しだいでどうにでもなると言っているのだ。事実、この飯島発言以降、公明党は徹底抗戦の構えを崩し、にわかに合意に傾いていく。こう見ると官邸側の作戦勝ちのように思えるが、実はさらに一枚裏があった。先の学会関係者がこう続ける。「問題の根底にあるのは、次期会長をめぐる正木正明理事長と谷川佳樹副会長（事務総長）の権力闘争です。正木派は学会原理主義のような存在で、自民党との連立解消、さらには小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いていた。一方、谷川派はあくまで連立維持の立場で、集団的自衛権行使容認もやむを得ない選択と考えていた。当初リードしていたのは正木派でしたが、"連立離脱"が具体的に囁かれるようになると党にも学会にも動揺が広がった。とくに翌2015年に統一地方選を控えていたこともあって、谷川派がしだいに優勢になっていった。例の飯島発言も、谷川派からの入れ知恵だったといわれています」 こうした水面下の権力争いと政局の関係はその後、どうなったのか。興味深いリポートが「世界」（岩波書店）8月号に掲載されている。ジャーナリスト中野潤の署名による〈創価学会の「反乱」で維新カードを失った安倍政権／大阪都構想否決で変化する永田町力学〉がそれだ。内容は、大阪都構想否決の内幕と公明党・創価学会の事情を描いたものだが、このストーリーは安保法案可決とコインの裏表の関係にあるといっていい。 話は昨年末の衆院選前にさかのぼる。当時、公明党と大阪の維新の党（大阪維新の会）は大阪都構想をめぐって対立が激化していた。維新は公明党が候補者を擁立する関西の6選挙区で橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事を含む維新候補擁立に動いていた。ところが、維新は公示日直前に公明党が候補者を立てるすべての選挙区での擁立を一方的に見送った。このおかげで北側一雄副代表（大阪16区）ら関西の公明党候補は全員当選を果たした。 水面下で動いたのは、かねてより菅義偉官房長官と太いパイプのあった東京の創価学会本部の佐藤浩副会長（広宣局長）だったという。 佐藤は関西での維新と公明党の全面戦争を避けるため、菅と密かに会談し、公明党への対立候補擁立を止めるよう、維新を説得してほしいと頼み込んだというのである。創価学会が安倍や菅ら官邸に"借り"をつくった瞬間だった。 このことの意味は小さくなかった。年明けから始まる安保法制をめぐる与野党協議の公明側の代表は北側が務めることになっていた。その北側が、官邸の助けを借りてなんとか当選できたということなのだ。そして、このお膳立てをした創価学会の佐藤は、次期会長の有力候補、谷川事務総長の右腕といわれ、昨年の集団的自衛権行使容認閣議決定をめぐる与党協議でも菅とのパイプを使って暗躍したといわれている人物なのである。 もうおわかりだろう。これが、創価学会の現実なのだ。選挙時に最前線で集票マシンとなる学会婦人部をはじめ末端信者はいまなお反対派が多いといわれているが、上層部や公明党はとっくに"転向"してしまっているのだ。法案に関する与党協議の基本方針をわずか2ヶ月余で合意させたのも、統一地方選への影響を最小限に抑えるためだった。ことほど左様に、優先されるのは「平和」よりも「選挙の勝利」であり「連立の維持」なのである。 これに対する末端信者の不信は根強い。そのひとつの表れが、大阪都構想の住民投票での否決だったという。マスコミの出口調査によると、公明党支持層で「反対」と答えた比率が共産党支持層と並んで高かった。これは、佐藤の水面下での工作（密約）に対する末端信者の反発だった。では、これから参議院での審議が始まる安保関連法案での学会員の"反乱"があるかというと、もはやそんなことも期待できそうにない。再び、先の関係者が言う。「確かに自衛隊の海外派遣に対するアレルギーは残っていますが、法案についてはもはや終わったものだという認識です。組織も世代交代が進んで戦争体験者がほとんどいなくなった。原点である『平和』へのこだわりも薄れている。それより、いまは与党に残って、例えば消費税の軽減税率の獲得など"現世利益"に完全にシフトしています」 公明党・創価学会が「平和」を言わなくなったら、存在している意味がないと思うが、もはやそんな時代なのかもしれない。（野尻民夫）