日露首脳会談で安倍首相がやらかした「売国奴的交渉」の内実！ガセネタ喧伝の森喜朗、鈴木宗男らも共犯だ！

経済協力先行で肝心の北方領土交渉の具体的進展がなかった日露首脳会談――。NHKなど大メディアは、"安倍外交"の完全敗北をまるで成果があったかのように偽装する大本営発表に終始したが、それでも自民党内から「国民の大半はがっかりしている」（二階俊博幹事長）という否定的発言が出るほど。地元・山口県長門市での"温泉会談"で最上級のもてなしをして、日露経済協力のお土産も渡したのに、2時間以上遅刻のプーチン大統領に「領土問題はゼロ回答」で押し切られた。 元経産官僚の古賀茂明氏は、首脳会談前から"惨敗"を予測していた。筆者の取材に対し古賀氏はこうコメントしている。「ロシア側に『解散狙い』と手の内をばらした時点でダメです。『安倍政権が北方領土返還を総選挙の目玉にするのなら、思いっきり要求レベルを上げて金を引き出そう』とロシア側は考えるからです」 プーチンとの会談に同席したこともある民進党の鉢呂吉雄参院議員（「日露友好議員連盟」事務局長）も、「抽象的文言の羅列に止まる」「経済協力が先行する可能性は高い」と断言、日露首脳会談の結末をズバリ言い当てていた。「メディアは"2島返還ムード"を盛り上げていますが、日露の事務ベースで返還交渉が進展しているようには見えません。逆にロシア側は『北方領土は第二次世界大戦で勝ち取ったもので決着済』と以前より強く主張、明らかに後退しています。日露議連で世耕弘成・経産大臣（ロシア経済分野協力担当大臣を兼務）に話を聞きましたが、『領土問題と日露経済協力は切り離している』と強調していました」（鉢呂氏談） ロシアにジャパン・マネーを差し出すだけの"売国奴的交渉"を安倍首相がやらかしたのは、相手に足元を見られる最低レベルの外交交渉術と、情報分析能力の欠如が原因なのではないか。耳障りのいい楽観的情報ばかりを鵜呑みにして、「プーチン大統領は2島先行返還を決断する寸前で、あと一押しすれば、歴史的偉業を達成できる」と思い込んだようにみえてしまうのだ。 莫大な血税を投じて国益を損ねる外交交渉をした安倍首相の責任は重大だが、ガセネタを垂れ流して最高権力者を舞い上がらせたロシア通3人組――森喜朗元首相と鈴木宗男・新党大地代表と作家の佐藤優氏――も、"A級戦犯"と言われても仕方がないだろう。 安倍首相に助言するなど北方領土問題で二人三脚を組んだ鈴木氏は、日露首脳会談が近づくにつれてメディアに頻繁に登場。これまでの「4島一括返還」を非現実的と批判しながら、「2島先行返還＋α」を代わりに主張、官邸の広報宣伝役として12月15日に向けたムード作りに尽力した。安倍首相と密接な関係となったのは、今年4月の北海道5区補選。娘の貴子衆院議員と共に野党から自民党に寝返って与党系候補を応援し、次期総選挙は自民党から出馬予定の貴子氏の結婚披露宴には安倍首相が駆け付けたほどの"蜜月関係"となっている。 ちなみに宗男氏に三顧の礼で自民党への鞍替えを要請したのは、安倍首相と森元首相と伊達忠一参院議員。宗男氏はこの申し出を快諾。こうして新党大地は野党から与党に"鞍替え"することになったのだ。 そして今夏の参院選の前哨戦といわれた北海道5区補選（4月24日投開票）では、鈴木氏は自公推薦の和田義明候補の選対幹部を務め、ラストサンデー前日の4月16日に開かれた新党大地の総会には森元首相が駆け付けて応援演説した上で、鈴木氏を北方領土問題のキーマンとして、次のように絶賛した。「（北方領土問題で）大切なのは日露のトップ、（安倍）首相と（プーチン）大統領が話し合って『こうだ』と決める。問題を解決しないと、日本の終戦は終っていかない。その積み重ねを鈴木さんがやってくれた。私が一生懸命お手伝いもした。そういう二人ですから」 続いて登壇した佐藤優氏も「(森元首相の話は)外務官僚出身の話ではないかと思った」と絶賛し、安倍首相の要請を次のように解説した。「（2島先行返還の）"鈴木戦略"は今でも生きている。安倍首相が鈴木宗男さんの力を借りたかったのは、北方領土問題を動かすには野党側に新党大地がいると困るのだと（いうことです）」「権力基盤は盤石だから安倍政権の下で領土問題は動きますよ。3年から5年以内に歯舞と色丹が返ってくる。そうしたら根室並のインフラ整備を2島でするでしょう。国後島と択捉島も『日本のインフラ整備をしてもらった方がいい』という機運が出てくるから、10年でみれば、4島返還の可能性がある」 そして、鈴木氏がこう締めた。「間違いなく日露関係は動くと思っています。去年（2015年）の12月28日、安倍総理から『官邸でお会いしたい』と言われて45分間話をしました。『来年（16年）はやる。歴史を作る』という話でありました」「安倍首相は率直に言っていました。『"ロシアに行く"と言うと、（米国から）"行くな"と言われる。"（ロシア首脳を日本に）呼べば"と言うと、"呼ぶな"と言われる。しかし来年（16年）は日本の立ち位置で俺が判断する』と。非常に力強い話でした。（安倍首相は）『鈴木さんがやってきた流れをしっかりと踏まえて日露関係に取組む』と言ってくれました」 しかし「2島先行返還の実現可能性は高い」と言い切ったロシア通3人組の予測は、見事に外れた。ロシアの食い逃げを許す屈辱的外交交渉の片棒を担いだと言われても仕方がないだろう。 一方、高笑いしているに違いないロシア側の鼻息は荒い。大型事業「シベリア鉄道の北海道延伸」（約1兆円）と「天然ガスパイプライン敷設（サハリン～日本）」（約7000億円）を提案しているのだ。12月17日付の読売新聞は、次のように報じた。「ロシア極東発展省のシェラハエフ極東投資輸出局長は16日、東京都内で読売新聞などの取材に応じた。ロシア側が日本政府に提案したシベリア鉄道の北海道への延伸や、サハリンと北海道の間をパイプラインや送電線でつなぐ大型事業案について、『実現の可能性は大きい』と期待を込めて話した。パイプラインを延ばす計画では、『日本企業と積極的に話し合いをしている』と強調した」 また飯島勲著『リーダーの掟 プーチン絶賛の仕事術』(プレジデント社)を見ると、シベリア鉄道北海道延伸計画は「飯島プラン」と名付けられ、「私の残りの人生のすべてをかけて実現させようと考えている」と飯島氏は意気込んでいた。「総事業費は九〇〇〇億円」とも試算。すでにサハリンには日本の統治時代に建設された鉄道があり、樺太（サハリン）と宗谷海峡を隔てた稚内の間の未着工区間は約90キロで、日本の工事単価「線路一キロメートル当たり一〇〇億円」をかけて9000億円と見積もっていた。そして飯島氏はこう結論づけた。「プーチンにもこの『飯島プラン』は届けた。ついには、プーチンからの了承を書面で得ることができた。残るは、日本政府だ」 しかし元サハリン駐在の商社マンの杉浦敏広氏（環日本海経済研究所・共同研究員）は、「経済合理性をチェックすべき」と警告していた。「サハリン島最南端のクリリオン岬から北海道最北端の稚内までトンネルを建設したり、架橋したりする構想ですが、物流がないのにトンネルや架橋しても無意味です。現場を知らない人たちが利権目当てでトンネル建設や架橋の話を出している感じですが、もう少し冷静な議論が必要です。なおサハリンには日本が作った鉄道がありますが、狭軌（1067ミリ）で、シベリア鉄道の広軌（1520ミリ）に対応する必要もあります」（杉原氏談） もう一つの目玉事業の「天然ガスパイプライン」も、ロシア側の提案に呼応するかのように自民党国会議員が「日露天然ガスパイプライン推進議員連盟」を設立。11月に提言・要望書をまとめていた。その内容は、サハリンから稚内（北海道）・むつ小川原（青森）・日立（茨城）を経て東京湾に至る1500キロに天然ガスパイプラインを設置する構想。建設費は7000億円と見積もられ、北海道内の部分と本州内の部分は陸上であった。 しかし、この事業についても杉浦氏は首を傾げていた。「日本では土地代が高い。『鉄道や高速道路の下に敷くといい』という人がいるが、設置工事は30メートル位の幅で、穴を掘って重機でパイプを設置する大規模工事。想定より工事費が膨らむのは確実で、沿岸に海底パイプラインを建設する方が総工費は遥かに安いでしょう」 陸上で大規模工事となれば、地元の建設業者の仕事が増える。当然、推進してくれた自民党国会議員に政治献金や選挙応援をしたくなるのは言うまでもない。陸上ルートにはそんな狙いが込められているようにみえて仕方がないのだ。「日露経済協力を旗印にした地元への利益誘導（公共事業推進）」と疑われても仕方がないだろう。 シベリア鉄道の北海道延伸についても、実現にはJR北海道の再建が不可欠だ。延伸先の稚内からの宗谷線などの道内路線の約半分を廃線にする計画を出すほどの経営危機にあるためで、地元記者はこんな疑いの眼差しを向けていた。「安倍政権が本気なら『シベリア鉄道延伸に向けてJR北海道をテコ入れします』と宣言、JR北海道はもちろん地元の自治体や国会議員らとの協議を始めていないとおかしい。夢を実現するための課題の洗い出しや対策実施に向けた議論に着手しないのでは、自民党の選挙対策のための税金バラマキと批判されても仕方がないでしょう」 こんな悪夢の近未来図が浮かんでこないだろうか。〈北方領土返還交渉が進展しない一方、日露経済協力事業が先行してロシア側の食い逃げと自民党にプラスになる関連工事増加が現実のものになっていく〉 今回の日露首脳会談は、日本の国益を損なう"売国奴的外交交渉"だったのではないのだろうか。今後の厳しい検証が必要だ。（横田 一）