会計検査院も疑義！やっぱり森友学園への国有地値引き6億円過大だった！安倍首相、昭恵夫人は説明責任を果たせ

総選挙が終わった途端、森友学園問題が大きな局面を迎えた。国有地の売却額の妥当性について調査を進めていた会計検査院が、ごみの撤去費は2～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが、今朝、報じられたのだ。 森友学園の国有地"格安"払い下げ問題をあらためておさらいすると、最大の問題となっているのは、2016年3月に小学校建設予定地で新たに見つかったゴミの撤去費用についてだ。大阪航空局は杭を打つ部分では地下9.9メートルまでゴミがあり、全体で47％の土壌にゴミがあるとして撤去にかかる費用を8億1900万円と算出。そして5月31日には近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士が土地の評価額を9億5600万円と査定し、そこからゴミ撤去費用を差し引いた1億3400万円で売却されることとなった。 しかし、今朝の東京新聞によれば、会計検査院の調査では、ゴミの混入率は30％程度でしかなく、撤去費は約2億円と計算。〈別の計算方法を用いても四億円余りだった〉らしい。 これは妥当な結果だろう。なぜなら、この調査を裏付ける証拠はすでに出てきているからだ。そのひとつが、FNNが独占入手した、「去年3月下旬」におこなわれた国側と森友側の打ち合わせ時に録音された音声データである。 この音声のなかで「国側の職員」と見られる人物は、こう話している。「3メートルまで掘っていますと。そのあとで、土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」 つまり、国側が3メートルより下からごみが出てきてそれを国が対処するという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたのである。これは国側が土地の値引きを前提に話を進めていたことの、揺るがぬ証拠だ。しかもこの席上で、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）は「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と口にしている。地中3メートルより下からごみが出てくるという前提で「お話し合いをさせていただければありがたい」──。土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていたというわけだ。 さらに、2016年5月下旬のものとされる音声データでは、籠池泰典理事長が「1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄るなか、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」と述べている。 ようするに、国側が不正な土地取引をおこなっていたのは明白な事実であり、麻生太郎財務相が何度も繰り返してきた「適正な手続き、価格で処理された」という答弁は、やはりデタラメの真っ赤な嘘だった。会計検査院の調査は、それを決定づけるものだ。 そして、ここで忘れてはならないのは、安倍首相のこれまでの発言だ。 安倍首相はこれまで森友学園問題について追及を受けると、そのたびに「会計検査院がしっかりと調査し、結論を出すのを待ちたい」と述べ、検査院の結果を盾にしてきた。本来、「適正な手続き」だったと胸を張るのであれば積極的な調査をおこなえばいいものをそれもせず、さらにはこの問題の"最大のキーマン"である昭恵夫人の国会参考人招致の要求も無視し、会計検査院任せにしてきたのだ。 しかも、安倍首相は今回の選挙戦において、森友学園問題について追及されると、「籠池理事長はですね、まさに詐欺で逮捕され、起訴されました」「逮捕され、詐欺でですね、そして、起訴された人物」と何度も連呼。11日に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）の党首討論では「籠池氏は詐欺をはたらく人物」「妻は騙された」とまで口にした。 籠池前理事長が逮捕、起訴されたのは補助金の不正受給疑惑であり、国有地の不当な金額での払い下げ問題とはまったく無関係だ。そもそも、籠池前理事長の逮捕については、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対し法律関係者からも疑問の声があがっており、その上、籠池氏は公判もまだ始まってすらおらず、判決も下されていない状態。にもかかわらず安倍首相は一国の総理大臣という立場にありながら「詐欺をはたらく人物」と決め付け、「司法の独立」という司法の基本中の基本である大原則を無視したのだ。 この安倍首相のテレビにおける発言は到底許されるものではないが、これまで安倍首相が逃げ口上にしてきた会計検査院が疑義を呈している以上、不当な取引の背後に何があったのかをはっきりさせなければならない。会計検査院の調査結果は年内中に公表されるというが、今度こそ、昭恵夫人の国会招致を含めた徹底的な検証が求められる。（編集部）