ローソンの関西2400店舗に吉村大阪府知事の顔写真入りポスター! “G20記念フェア”にかこつけ参院選前の政治宣伝

ローソンの関西2400店舗に吉村大阪府知事の顔写真入りポスター! “G20記念フェア”にかこつけ参院選前の政治宣伝
大阪市内のローソンに張り出されていた吉村府知事の写真入りポスター
       

 28日に大阪市で開幕したG20サミット。安倍首相は参院選を前にしてG20の政治利用に躍起となっており、開催地での過剰とも言える厳戒態勢はテレビなども伝えているが、周辺ではもうひとつ奇妙な光景が広がっているのをご存知だろうか。

 コンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗に行くと、維新の会の吉村洋文・大阪府知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターが、これ見よがしに貼られているのだ。念のため、市内の別店舗もいくつか回ってみたが、やっぱり同じものが掲示されていた。

 参院選を控えたこのタイミングで、まるで選挙ポスターかのような吉村府知事の顔写真が、あのローソンで? コレっていったい、どういうことなのか。

 よく見てみると、この“吉村ポスター”には「G20大阪サミット 開催フェア」との文言ともに、吉村府長を取り囲むかたちでローソンの商品等の写真が。「大阪味」なるソース味のおにぎりや、たこ焼きの入った「大阪満彩弁当」などの商品で、これらはローソンが開発した“G20開催記念商品”という位置づけらしい。ポスター下部には、G20開催に絡んで「大規模な交通規制が実施されます!」「マイカー利用の自粛や電車の利用にご協力を!」などの告知が記されている。

 だが、驚くのはその量だ。この“吉村ポスター”は実に、大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗へ一斉に貼り出されているらしい。大阪府のホームページにこう記されていた。

〈このたび、府と包括連携協定を締結している株式会社ローソンとの連携により、近畿2府4県のローソン2400店舗(2019年5月末時点)において実施される、G20大阪サミット開催記念フェアの中で、大阪府の様々な取組みをPRしていただけることとなりました。
 まず、間もなく開催されるG20大阪サミットに伴う交通規制やマイカーの利用自粛、電車の利用の呼びかけについて、店頭に掲載されるポスターやチラシで周知していただきます。〉

「包括連携協定」というのは、自治体と民間企業等が協力する官民提携の一種だ。大阪府HPでは「企業の社会的責任」や「共通価値の想像」との連携やコラボレーションによって〈社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルを確立します〉と謳われている。

 だが、たとえ商品や公共交通を告知するものであったとしても、どうして吉村府知事の顔をデカデカと載せる必要があるのか。

 今回のG20をめぐって大阪府は、大阪市や関西経済界とともに「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」なる任意団体を構成し、関西地方の観光資源のPR等を行っているが、言うまでもなく、サミットを直接的に主催するのは国である。

 そのなかにあって、それも参院選直前に、大阪維新の会の代表代行であり国政政党・日本維新の会の幹部でもある吉村府知事の写真が前面に押し出されるのは、やはり“選挙目的”ではないか。そう勘ぐられても仕方がないだろう。しかも、大阪の政界関係者の間では「ローソンが自ら吉村府知事の顔写真を掲載したいと言い出したとは思えない、府側から要求されたのではないか」との見方も浮上している。

●ローソンに「なぜ知事の写真をでかでかと載せる必要があるのか」と質問!

 そこで、本サイトは事実確認のため、問題の“吉村ポスター”についてローソン本部に直撃。ポスターに吉村府知事の写真が掲載された経緯や目的、また、これまでローソンのポスターで自治体首長の写真を使ったケースはあるか、吉村氏の写真は大阪府からの要請というのは本当か、などと問い合わせた。するとローソン広報室の担当者は28日、以下の文章のかたちでオフィシャルコメントを出した。

〈ローソンは包括連携協定を締結している大阪府との連携にて、G20大阪サミット開催記念フェアを6月18日(火)~6月30日(日)の期間で実施しています。
 今回、大阪府知事の写真を使った販促物作成の許諾を頂き、大阪を盛り上げるために店頭に掲出しています。なお、ポスター等販促物は6月30日に撤去予定です。〉

 コンビニの販促ポスターになぜ首長の写真を使ったのかには具体的に触れず、ただ、事務的な回答をするのみだった。

 自治体が民間と提携して地域の安全やインフラなどの環境整備を行うこと自体は、うまくやれば住民へのサービス向上につながりうる。だが、包括協力協定の名の下に、首長の顔写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは明らかに政治宣伝につながる。しかも、それは癒着や特定企業びいきという問題も引き起こしかねない。

 たとえば、今回、吉村府知事の顔写真入りポスターを展開したローソンで言えば、吉村府知事がツイッターで、ローソン製の「大阪味」おにぎりをこのように宣伝していた。

〈G20大阪サミット関連でローソンさんからご協力頂いてます。「大阪味」のおにぎりは1個買えば、1円が府の子供の貧困対策の基金に寄付されます。僕も食べましたが、たこ焼き味のおにぎりというか、おにぎり味のたこ焼きというか、そんな感じです。どんな感じやねん。是非、一度食べてみて下さい。〉(6月20日)

 大阪府は包括連携協定について、HPで〈キーワードは、「対話」と「Win‐Winの関係で課題解決を図る」〉などと説明しているが、ようは“大阪府のPRに協力すれば企業も得をしますよ”ということだろう。逆に言えば、企業側から見ると“行政の言いなりになればなるほど見返りがもらえる”という構図だ。

●大阪市は“闇営業”で揺れる吉本興業と連携協定! 都構想住民投票に芸人動員?

 実際、維新のこうした「包括連携協定」の仕組みを利用した特定企業との結びつきは、ローソンだけではない。

 たとえば大阪市のケースだ。周知の通り、大阪市は松井一郎・日本維新の会代表が率いる“維新の拠点”。大阪市は吉村市長時代の2017年11月、あの吉本興業と包括連携協定を締結している。

 大阪市HPによれば、この包括連携協定によって〈吉本興業株式会社の「笑い」を通じた地域の活性化や、「わかりやすく伝える力」による市民サービスの向上など、大阪の市域の「元気」をめざした連携の取組を推進〉するという。

 例の“闇営業”問題で露呈したコンプライアンス違反企業と自治体がガッシリ手を握り合っているということ自体も相当だが、それよりもっと問題なのは、この包括連携協定のなかに、維新がひっそりと“政治利用”できるような仕組みが隠されていたことだ。

 実際、協定書である「大阪市と吉本興業株式会社との包括連携に関する協定書」には、連携事項の5項目としてまず「地域の活性化」「健康・福祉」「子育て・教育」「市民活動の推進」の4つが記載されているのだが、それに続いて「その他協議により必要と認められること」との事項がある。

 これは、大阪市と吉本の両者が「必要」と認めさえすれば、事実上、さまざまな政治的戦略が可能となることを意味している。つまり、市が「大阪の活性化」などの名目で、いくらでも企業を利用できるのだ。

 たとえば、まず想定されるのが、維新がこだわり続けている「大阪都構想」への政治利用だ。2020年に都構想を問う住民投票を控えているが、その際、吉本の芸人が“住民投票の告知”の体でテレビCMなどに登場し、「大阪を、もっとおもろく」「みんなで一緒に笑おう」などとポジティブなワードを並べて、実質的に都構想賛成へ誘導していくということは十分に考えられるだろう。

●セブン、ファミマも包括連携協定締結、大阪は維新のポスターが溢れかえる街に?

 いや、吉本と大阪市だけの問題ではない。実は、前述した大阪府とローソンの包括連携協定の協定書にも、やはり連携事項のなかに「その他必要と認められる事項」との文言が入れられていた。また、府と包括連携協定企業には、セブン-イレブン・ジャパンやファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行、さらには大阪大学をはじめとした大学までもが名前を連ねているが、府との間で結ばれた協定書を見ると「府政や推進するイベントのPR協力に関すること」や「その他本協定の目的に沿うこと」など、解釈次第でどうとでもできる事項が存在している。

 こうしたことが繰り返されると、「法的に問題がなければ、ウチも吉村府知事の顔写真を入れたポスターを貼って、どんどん宣伝してもらおう」と考える企業が続くのではないか。その結果、近畿地方が“吉村ポスター”で溢れかえるという事態も、まったくの杞憂とは言えないのである。

 そもそも、政治家が特定企業のPRに協力したり、あるいは特定のメディアを選んで単独出演するなどということは、少し前では考えられなかった。言わずもがな、容易に政治宣伝に利用される恐れがあるからだ。

 ところが第二次安倍政権の誕生で、安倍首相がマスコミを選別しだした頃から、その風向きが明らかに変わった。政治家は自分に都合のいい好きなメディアだけを選んで“ご褒美”を与え、自身に対して批判的な報道をする嫌いなメディアを遠ざける。自治体の首長も、「地域活性化」などと言って特定企業だけを平気な顔で宣伝する。そのアンバランスによって、マスコミはもちろん商業主義の企業もどんどん政治へなびいていき、底が抜けたように分別がつかない状態に陥っているのが現状だ。

 その意味では、今回のローソンの“吉村ポスター”はそうした危険性を示したケースだと言える。しかも、これは氷山の一角にすぎない。今一度、企業は政治に利用されることへの危機感を持ちなおすべきだ。
(編集部)

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2019年6月29日の社会記事

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