新型コロナで安倍首相の「感染症対策のため加計学園に獣医学部」の嘘が明らかに！対策研究できず萩生田大臣が「講義で扱う」と言い訳

武漢市で死去した日本人男性について会見する安倍首相（首相官邸HPより） 新型コロナウイルスにかんする安倍首相の対応に「また“やってる感”か」と批判があがっている。安倍首相は8・9日と地元・山口で地元支援者を集めた新年会を開催する予定だったが、新型コロナウイルスの対応を理由にこれをキャンセル。だが、蓋を開けてみれば、対応をとるために公邸に控えているべきなのに、両日とも私邸で大半を過ごし、8日に安倍首相が官邸にいたのはたったの約1時間で、中国・武漢で肺炎を発症していた日本人男性が亡くなったことを受けて応じたぶら下がり取材もわずか約1分。9日は官邸にいた時間は約40分だった一方、官邸をあとにして向かった美容室では約1時間40分もかけていたのだ。 ようするに、「桜を見る会」問題につづいて「会費が安すぎるのでは」と疑念が高まっている地元での新年会を中止するための方便に新型コロナウイルスを使っただけにすぎないことがはっきりとしたわけだが、ここにきてもうひとつ、安倍首相がいかに「感染症対策」を都合よく私物化の材料にしてきたかが浮き彫りになっている。 ご存知の通り、安倍首相は加計学園の獣医学部新設について、「感染症対策」の必要性を持ち出し、このように主張してきた。 「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していくなかで、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっていることから、これに対応する特例措置として獣医学部の設置を国家戦略特区のメニューとして追加した」「新たな時代を切り開く先端ライフサイエンス研究や感染症対策に強い獣医師を重点的に育成する」 まさに、いまこそこの「特例措置」によって誕生した研究機関が本領発揮するべきときがきたわけだが、しかし、実情はまるで違うらしい。 というのも、2月7日の衆院予算委員会で医師である立憲民主党の阿部知子議員が質疑に立ち、萩生田光一文科相に「今般の事案（新型コロナウイルス）に対して、加計学園はどんな活動をしておられますでしょう？」と質問したのだが、その回答は、こんなものだったからだ。「今般の新型コロナウイルスを踏まえた取り組みについては、岡山理科大学に確認したところ、今後の感染症、微生物学に関する講義のなかで取り扱うことや、今後、開催するシンポジウムにおいて情報発信・啓発をおこなうことを検討しているとの回答でした」 この切迫した状況で「今後、講義で扱う」「シンポジウムで情報発信を検討」って……。この答弁には阿部議員も「講座を開いていただいても、それは研究とは申しません」とツッコんでいたが、まさにそのとおりだろう。 しかも、萩生田文科相は、新型コロナウイルスのデータ収集や診断、治療薬の開発研究のために「海外の拠点で感染症研究をしている９つの大学に調査研究の検討を指示した」と述べたが、阿部議員が「確認ですが、9つの大学のなかには加計学園は入っていませんよね？」と質問すると、萩生田文科相はこう答弁したのだ。「講座は開いておりますが、まだ2学年生しかいらっしゃらないということで、この9つの大学には入っておりません」 萩生田文科相は「獣医学部は開学して2年目であり、6年の過程が完成するまでに順次体制が整えられていく」とも答弁したが、大学は、学生の教育機関であるだけではなく研究機関でもある。実際、京都府とともに国家戦略特区での獣医学部新設に名乗りを上げていたものの、当時官房副長官だった萩生田氏が「広域的に（獣医師系養成大学が）存在しない地域に限り新設を可能とする」という条件を加えさせたことで振り落とされてしまった京都産業大学では、獣医学部新設に向けて2006年に「鳥インフルエンザ研究センター」を立ち上げていたが、特区に選ばれなかったあとの2018年4月には同センターを「感染症分子研究センター」に改組し、広範にわたる感染症研究の体制を整えている。 いや、そもそも9つの大学に調査研究を指示したように、安倍政権が「感染症対策」の重要性に重きを置いていたとしたら、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認めるよりまえに既存の大学・学部の研究体制のさらなる充実を図ることを選んでいたはずだし、そうするべきだという意見も噴出していた。だが、そうした声を一顧だにせず、安倍政権は「加計学園ありき」で獣医学部新設を認めたのだ。しかし、それがどうだ。「感染症対策」を掲げて新設したというのに、加計学園の獣医学部は新たな感染症にまだ対応できない状態にあるというのである。 無論、こうした事態になることも最初から懸念されてきたことだった。現に、獣医学部新設が決まった加計学園傘下の岡山理科大学は、最初に提出した書類も京産大が20枚に対しペラ2枚というやる気のなさで、挙げ句、「MERS」（中東呼吸器症候群）を「MARS」（火星）と記載するといったいい加減さだったからだ。 だが、加計学園獣医学部にかんする問題点は、新型コロナウイルス対応だけではない。国内で感染が広がっている家畜伝染病の豚熱、いわゆる豚コレラの研究についても疑問視せざるを得ないからだ。 というのも、ウイルスや細菌などの病原菌はその危険性に応じて1から4の「バイオセーフティレベル」（BSL）に分類され、そのレベルに応じた施設でないと病原菌は扱えない。そして、豚コレラはBSL3に分類されている。しかし、「岡山理科大学安全対策マニュアル」2019年3月版を確認すると、〈岡山理科大学内で可能な実験は,レベル１及びレベル２である。レベル３,レベル４は,岡山理科大学では不可能な実験である〉と書かれているのだ。 安倍首相は獣医学部新設の理由として、鳥インフルエンザや口蹄疫といった家畜伝染病の例を持ち出して「四国で鳥インフルエンザ等が起こったときに直ちに対応していくためには、人材供給の拠点となるべき獣医科が必要」「この問題に対応するために、専門家の養成あるいは公務員獣医師の確保は喫緊の課題」と強調してきた。しかし、同じく家畜伝染病で対応が喫緊の課題となっている豚コレラの実験が、加計学園の獣医学部では現在、「不可能」なのだ。 新型コロナウイルスだけではなく豚コレラでも成果が期待できないのではという危惧──。しかし、話はこれだけで終わらない。じつは、加計学園の獣獣医学部をめぐっては、もうひとつデタラメな話があるのだ。 獣医学部の新設には「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分もあったが、岡山理科大学獣医学部の2020年度入試では、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がなんと0名だったのだ。「四国枠」とは、岡山理科大学獣医学部獣医学科に設けられている「四国枠入試特待生制度」のことで、〈卒業後、四国四県で「獣医師」として働くことを希望する学業成績優秀な方を対象〉にしたもの（岡山理科大学「四国枠入試特待生ガイド」より）。しかし、今年1月30日の毎日新聞地方版で、こう報じられたのだ。〈四国４県の高校出身者を対象に、最長６年間の授業料支払いを猶予する特待生「四国枠」の合格者はいなかった（前年同期１人）。〉 安倍首相は「（四国で）獣医師不足であるのは明らか。そうした拠点をしっかりとつくっていく」などと国会で答弁し、安倍首相が“最重要証人”としてきた加戸守行・前愛媛県知事も「四国枠という四国出身者の入学枠を設けて、そこで奨学金の減免をおこないながら、公務員獣医師、産業動物獣医師への誘導を図る」と述べていた。だが、その「四国枠」の合格者は、開学した2018年度の応募者はたったの6名で、合格者はわずか4名。さらに2019年度はたったの1名となり、そして今年度はついにゼロになるとは……。 あれだけ声高に叫んできた感染症や家畜伝染病の対応はおろか、「四国の獣医師不足を解消」するための「四国枠」特待生制度が機能していない、この現状。これは獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす事態ではないか。これまでの威勢のいい掛け声と大きくかけ離れた現状について、安倍首相は国民にしっかり説明する責任があるだろう。