GDPが下方修正でマイナス7.1％に！コロナ前なのに東日本大震災直後より悪い数字…それでも安倍首相はコロナに責任転嫁

首相官邸より 衝撃的な数字が発表された。本日、内閣府は消費増税後の2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の改定値を公表したが、年率換算でマイナス6.3％だった速報値を、マイナス7.1％に下方修正した。 これは、東日本大震災の影響を受けた2011年1～3月期のマイナス6.9％を上回る数字だ。しかも、前回増税がおこなわれた2014年4～6月期のマイナス7.1％と並んだことになる。 前回の増税は税率を3％引き上げたが、今回引き上げた税率は2％。にもかかわらず、前回と同じ数字に並んだということは、それだけ家計や経済に重大なダメージを与えているという証左だ。 そして、この数字が恐ろしいのは、これが新型コロナの影響を一切受けていないということだ。 新型コロナは世界経済に影響を与えており、経済協力開発機構（OECD）も「世界経済はリーマンショック以来最大の危機に直面している」「中国以外の国々での伝染が抑えられるという最良シナリオの場合でも、供給網、商品は打撃を受け、観光業は落ち込み、景況感が低迷するため、世界経済成長は2020年上半期には大幅に鈍化すると予測」と警告。実際、日本でも深刻な影響が出始め、東京商工リサーチが国内企業におこなったアンケート調査では94.8％の企業が「すでに影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答している。 それでなくても増税によって東日本大震災を上回る強大なダメージを受けているにもかかわらず、そこに世界不況が懸念される新型コロナのインパクトを受ける──。消費税の減税と、早急な経済対策が必至であることは当初からわかりきっていたことだが、しかし、安倍首相の対応はここでも後手後手だ。 そもそも、問題は新型コロナ流行以前、増税直後の昨年10～12月期でマイナス7.1％と日本経済がガタガタになっていることであり、その原因は完全に消費増税だ。にもかかわらず、安倍首相は消費増税によって国民生活が土台からボロボロになっていることを認めようとせず、「おもに個人消費が消費税率引き上げにともなう一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスに転じた」（2月17日衆院予算委員会）などと答弁。挙げ句、「今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」などと妄言を垂れ流している。 しかも、最初に新型コロナの対策費として投じたのは、たったの153億円。2020年度の予算案では新型コロナ対策の予算を1円も計上せず、予備費2700億円を活用すると安倍首相は言うが、韓国が1兆円規模の追加補正予算案を編成していることを考えれば雲泥の差だ。 その上、予備費を活用した第2弾の対応策が発表されるのは、明日の予定。本日は「1～2週間が瀬戸際」と専門家会議が見解を示した日から2週間、その終わりの日にあたるが、瀬戸際を過ぎて対応策を発表するなんて、あまりにも遅すぎるだろう。 いや、安倍首相が姑息なのは、次期のGDP発表では、すべて新型コロナのせいにして“想定外の事態の発生による影響”だと逃げる算段であることだ。 実際、安倍首相は前述したように消費増税によって日本経済がいま東日本大震災以上のダメージを受けていることを無視し、「今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」と言いながら、こうも付け加えているからだ。「今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響をしっかりと見極めていく」（2月17日衆院予算委員会） 消費増税による打撃という政策の失敗の責任を、新型コロナにすべて転嫁する──。今後の日本経済の先行きは大変なことになることは間違いないが、そこでこの男が舵取りすることの危険さに、いいかげん国民は気づくべきだ。