GDPが下方修正でマイナス7.1%に! コロナ前なのに東日本大震災直後より悪い数字…それでも安倍首相はコロナに責任転嫁

GDPが下方修正でマイナス7.1%に! コロナ前なのに東日本大震災直後より悪い数字…それでも安倍首相はコロナに責任転嫁
首相官邸より


 衝撃的な数字が発表された。本日、内閣府は消費増税後の2019年10~12月期の国内総生産(GDP)の改定値を公表したが、年率換算でマイナス6.3%だった速報値を、マイナス7.1%に下方修正した。

 これは、東日本大震災の影響を受けた2011年1~3月期のマイナス6.9%を上回る数字だ。しかも、前回増税がおこなわれた2014年4~6月期のマイナス7.1%と並んだことになる。

 前回の増税は税率を3%引き上げたが、今回引き上げた税率は2%。にもかかわらず、前回と同じ数字に並んだということは、それだけ家計や経済に重大なダメージを与えているという証左だ。

 そして、この数字が恐ろしいのは、これが新型コロナの影響を一切受けていないということだ。

 新型コロナは世界経済に影響を与えており、経済協力開発機構(OECD)も「世界経済はリーマンショック以来最大の危機に直面している」「中国以外の国々での伝染が抑えられるという最良シナリオの場合でも、供給網、商品は打撃を受け、観光業は落ち込み、景況感が低迷するため、世界経済成長は2020年上半期には大幅に鈍化すると予測」と警告。実際、日本でも深刻な影響が出始め、東京商工リサーチが国内企業におこなったアンケート調査では94.8%の企業が「すでに影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答している。

 それでなくても増税によって東日本大震災を上回る強大なダメージを受けているにもかかわらず、そこに世界不況が懸念される新型コロナのインパクトを受ける──。消費税の減税と、早急な経済対策が必至であることは当初からわかりきっていたことだが、しかし、安倍首相の対応はここでも後手後手だ。


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