検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた！上念司の卑劣”デマ”攻撃、検査不要派とネトウヨの電凸が

かつては連日のようにテレビ出演していた大谷医師だが…（2月25日放送の『モーニングショー』） 安倍首相が「1日6000件を超えるPCR検査が可能」などとぶちあげたものの、「検査を受けられない」という状況が一向に改善されない日本の新型コロナ対応。しかし、メディアの論調は大きく変化をしている。少し前まではほとんどのワイドショーが「検査しないのはおかしい」と批判の声をあげていたのに、突然口をつぐみ、「検査をすると医療崩壊が起きる」などと叫び始めたのだ。 さらには、欧米で感染者数が増えていることを受け、「日本は感染拡大を封じ込めている」「日本の作戦が成功している」などと「日本スゴイ」論までが跋扈し始めた。 これはもちろん、安倍政権が圧力と情報操作に乗り出した結果だ。5日、検査拡大をもっとも強く訴えてきた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に対して、厚労省や内閣官房のSNSが大嘘を仕掛けたが、その前後から、メディアの空気がガラリと変わった。 「厚労省のSNSの裏で官邸の指示があったことも明らかになりましたが、こうした表だった抗議以外に、報道局幹部や出演者には厚労省から『ご説明を』とやんわり圧力もかかっていた」（全国紙社会部記者） こうしたなか、さらなる異変が起きていた。PCR検査を拡大させることの重要性を説明してきた大谷義夫医師の姿が、テレビのスタジオから忽然と消えてしまったのだ。 大谷医師は池袋大谷クリニックの院長で呼吸器疾患のスペシャリストとして知られるが、新型コロナの問題では、現場の医師としてPCR検査の必要性を訴えてきた。とくに『モーニングショー』には、ほぼ毎日のように出演。前述した厚労省のデマ反論も、大谷医師が医療機関でのマスク不足を訴えたことに対してのものだった。 まさに国民の目線で、政府に検査・医療体制の整備を要求してくれる頼もしい存在だったのだが、その大谷医師がなぜかほとんどテレビで見かけなくなっているのだ。『モーニングショー』にも3月10日の放送を最後にスタジオ出演をしていない。 その理由について、ある民放のニュース番組スタッフがこんな衝撃的な話を教えてくれた。「うちの局も大谷先生に、スタジオ出演をオファーしたところ、しばらくは……と断られたようだ。どうも、クリニックのほうに抗議が殺到して、大変な状態になっているらしい。このままいくと、診療ができなくなるということで、テレビ出演を控えたということだろう」 周辺を取材すると、たしかに、大谷医師は安倍応援団やネトウヨ、さらには“検査不要派”から、激しい抗議や嫌がらせを受けていた。「例の厚労省の名指しツイートの前後から、『検査を拡大すべきだ』と主張する番組やコメンテーター、専門家には、抗議が殺到するようになっていた。大谷医師以外にも、岡田晴恵教授、さらには『モーニングショー』を放送しているテレビ朝日にも抗議電話や嫌がらせ電話がきているらしい。ただ、大谷先生の場合は、抗議や嫌がらせがクリニックのほうにいってしまい、診療や業務に支障をきたすような状況になってしまった」（テレビ関係者） しかも、大谷医師はとんでもないデマによって、さらに大規模な嫌がらせ攻撃にさらされていた。それは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の事務局長を務める安倍応援団の経済評論家・上念司氏が3月5日におこなった“デマ”ツイートが原因だった。〈池袋大谷クリニックの大罪！テレ朝で喘息の薬が新型コロナウイルスに効くと煽りまくった結果、当該薬が入手困難になりつつあります。喘息の子供が死んじゃうよ！本当にふざけんな！※このTweetは医師の監修を受けております〉 17日現在でこのツイートは1万リツイートされ、上念氏のツイートを見たTwitterユーザーは〈薬が入手困難で喘息の子どもが死んだりしたらテレ朝、池袋大谷クリニックの院長は「殺人者」と言っても過言ではない〉〈これは新たな「テレ朝の犯罪」だ〉と同調。さらに、6日にはこの上念氏のツイートを元に、ネトウヨまとめサイトである「Share News Japan」が「上念司氏「池袋大谷クリニックの大罪！ テレ朝で喘息の薬が新型コロナウイルスに効くと煽りまくった結果、当該薬が入手困難になりつつあります…」」と拡散。その上、運営者が菅義偉官房長官の息のかかった自民党神奈川県議の弟であるとの疑惑が持ち上がったこともあるネトウヨ向けサイト「政治知新」も、10日の記事でこの話題を取り上げた。 そして、ネトウヨや検査不要派は、SNSだけでなく、一斉に池袋大谷クリニックへ“電凸”をかけ、抗議をエスカレートさせていったのである。 だが、案の定というべきか、この上念氏のツイートは、まったくのデマだった。 たしかに『モーニングショー』では3月4日放送で喘息薬について取り上げたが、それは「『ダイヤモンド・プリンセス』で陽性が確認された患者に喘息の治療薬『シクレソニド』を使ったところ、3人の症状が改善に向かった」という神奈川県立足柄上病院などのグループ報告を日本感染症学会が発表した、というニュースを番組で紹介しただけ。実際、この話題は時事通信や朝日新聞、各局のニュース番組、ワイドショーなども報じていた。大谷医師はこの報告についての感想を尋ねられて、「正直、非常にびっくりいたしました」と言い、こうコメントしていた。「私たち、喘息の患者さんには処方させていただく。そんなに強い薬じゃないんですよ。どちらかというと極めて弱い喘息の薬なんです。これが効くんだ、でしたらすごく気が楽なんですけど、本当にびっくりしました」「まだ、ただ3例報告ですので、今後、臨床試験なりはじまると思うんですけども、希望が持てるという点では非常に嬉しかったですね」 ようするに、大谷医師は上念氏がツイートしたように「新型コロナに効く！」などとは一言も言っておらず、「まだ3例報告」と断った上で、現在医師として「希望が持てる」と感想を述べただけだったのだ。しかも、「『心配だな』というだけで使うわけにはいかない」と注意も口にしていた。 第一、この「シクレソニド」は処方箋医薬品で、医師の処方箋が必要であるため、トイレットペーパーのようにパニックが起こるような類のものではない。もし〈入手困難になりつつある〉という上念氏のツイートが事実だとしても、それは大谷医師が発言したからではなく、日本感染症学会の発表があったからだ。 しかも、じつは上念氏がこの大谷医師を批判するツイートをおこなう2日前の今月3日には、上念氏自身が「喘息薬「シクレソニド」新型コロナ効果に期待 陽性3人が快方へ」と伝えた「FNN.jpプライムオンライン」のニュース記事をリツイートし、こう投稿していたのだ。〈まだ症例少ないので何とも言えませんが、もし本当に効くならすごい発見〉 自分も「すごい発見」とツイートしていたのに、まるで大谷医師が「新型コロナに効く」と断言したかのような虚偽のツイートをし、〈池袋大谷クリニックの大罪！〉〈喘息の子供が死んじゃうよ！〉などと攻撃する──。怒りを通り越して呆れるが、上念氏がこんな行動に出たのはもちろん、大谷医師が安倍政権の新型コロナ対応の問題点を真正面から指摘し、PCR検査の拡大を訴えてきたからだ。 上念氏が〈池袋大谷クリニックの大罪！〉とツイートした5日というのは、まさに厚労省の公式Twitterアカウントが『モーニングショー』を名指しで攻撃した日でもある。この少し前、官邸が批判報道への攻撃を指示していた。上念氏はその流れに乗っかり、デマ攻撃を仕掛けたのではないか。 実際、上念氏はこのツイート以前から〈池袋大谷クリニックのデマ実例。みんな気をつけろよ！〉〈池袋大谷クリニック、医療事故起こしかねないずさんな感染症管理がバレました〉などと投稿していただけでなく、5日には厚労省のデマ反論ツイートを1時間も経たないうちにリツイートし、こう煽っていた。〈テレビの中の人は池袋大谷クリニックとか上昌広とか岡田晴恵にテキトーなコメントさせちゃダメだよ。厚労省がテレ朝のあの番組名指しでやんわり反論し始めました。これどんどんやった方がいいと思う。ついでにBPOにも通報してくれ。私も頑張って抗議電話かけよう。〉 BPOに通報しよう、自分も抗議電話をかける──。こうした煽り行為とデマ攻撃によって電凸が増え、診療に支障をきたし、『モーニングショー』への出演見合わせにつながったとすれば、これは名誉毀損、営業妨害にあたる可能性もあるのではないか。 しかし、安倍応援団やネトウヨからこうした卑劣な攻撃を受けているのは大谷医師だけではない。同じく『モーニングショー』に出演し、PCR検査の拡大を訴えつづけている岡田晴恵・白鴎大学教授に対しても、ネット上では「岡田晴恵は薬剤師で医師ではない」「ただの薬剤師だから感染症の専門家じゃない」「岡田薬剤師」などというデマが拡散。上念氏も『AbemaPrime』（AbemaTV）で「薬剤師さんなのに医者のフリをした人」などと述べ、この発言も拡散されている。 一体何を言っているのだろう。「薬剤師」という話は岡田教授が共立薬科大学大学院出身で薬学修士であることから拡散されているのだと思われるが、彼女は医学博士でもあり、独・マールブルク大学医学部ウイルス学研究所客員研究員や国立感染症研究所研究員という経歴、さらには多数の感染症にかんする著書を持つ、れっきとした感染症の専門家だ。だが、SNS上では「ただの薬剤師」などというデマを流すことで、岡田教授の発言に根拠がないと言わんばかりに必死になって貶めようとする者が山ほどいるのだ。 専門家の出演者だけでなく『モーニングショー』という番組にも、圧力はますます強まっている。 15日朝に放送された『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）に橋下徹氏が出演、同じく番組に出ていた西村康稔・新型コロナ対策担当相に提言をおこなったのだが、橋下氏は「検査数に関しては検査をどんどん広げますっていうメッセージは間違っていると思うんです」と言い、こうも述べた。「どんだけテレビ朝日から文句を言われようが、『モーニングショー』から文句を言われようが検査数については絶対、絞っていくんだと。この死者数を落とすためにね、検査は拡大しないんだということをバチーンっと言わないと」「不安感を払拭するような検査は、いまはやめてくださいねって政府ははっきり言わないと」「テレ朝に負けないでください」 安倍官邸が号令をかけて、厚労省が『モーニングショー』にデマによる報道圧力をかけた事実が判明しているというのに、またも番組名を名指しして安倍政権の閣僚に圧力をけしかけるとは……。しかも、「テレ朝に負けないでください」と橋下に迫られた西村コロナ担当相も、「はい」と返事までしたのである。 これはようするに、安倍政権が完全に岡田教授や大谷医師、『モーニングショー』を“敵”ととらえているということだろう。そして、こうした政権と応援団が連携した圧力によって、いまや、岡田教授や大谷医師、『モーニングショー』のほうが「デマ」「フェイク」の扱いを受けるようになってしまった。 だが、彼らが発信してきた検査拡大論は、けっして間違いなどではない。現に、日本のPCR検査の少なさには海外の専門家からも厳しい意見が集まっているからだ。 たとえば、感染症の世界的流行に詳しい米ジョンズ・ホプキンス大学のジェニファー・ナゾ上席研究員は「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」とし、PCR検査数について「韓国は、現時点で約20万以上。（日本の）数字は低い」「ウイルスがどこに、どの程度あるのかをよりよく分かるよう、検査の拡大に努力することが大事だ」と指摘している（朝日新聞デジタル14日付）。 さらに、米ブルームバーグは13日に、感染が拡大する欧米がアジアの国々の経験から学べることは何かとまとめた記事を出したが、各国の感染者数を示したグラフには日本のデータが見当たらない上、〈日本は、十分な検査をしていないことが、多くの未検査の感染者を隔離・検疫されないままにしウイルス拡大の可能性を高めている、として批判を呼んだ〉と言及されている。 これだけではない。WHOの緊急対応責任者であるマイク・ライアン氏は、11日の記者会見で「感染していそうな少数の人しか検査をしないのであれば、前に進めない」と述べた上、こうも発言している。「検査の条件を症状がある人や一定の年齢以上に限り、いまだに中国への渡航歴に結びつけている国がある」「感染拡大と闘う早い段階で、感染者に接触した人の特定をあきらめようとした国もあった」「いくつかの国は市民とうまく意思疎通ができていない」 ライアン氏はこうした対応をおこなっている国名に言及することはなかったが、あきらかにこの指摘に日本が当てはまることは言うまでもない。そして、こうしたことを問題点として俎上に載せてきたのが、『モーニングショー』および岡田教授、大谷医師だったのだ。 世界各国では、積極的な検査拡大で感染拡大を食い止めつつある韓国をモデルに、検査拡大の動きがどんどん広まっている。アメリカでも全国民に無料で検査を提供すると14日にペンス副大統領が発表し、検査体制の遅れを批判されていた米国立アレルギー・感染症研究所所長も「準備は整った」と強調。海外では検査拡大がスタンダードとなりつつあるなか、日本の検査抑制には批判や疑義の声が上がっている。にもかかわらず、日本のメディアやコメンテーターはどんどん検査不要論へ転向していっている。 たとえば、『スッキリ』（日本テレビ）では、孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長がPCR検査の100万人無償提供を表明・撤回した件を取り上げた際、司会の加藤浩次が「当初PCR検査、韓国ではいっぱいやっていて、じゃあ日本で何でできないんだって、僕なんかもこの番組で言いました。だから、たぶん僕なんかの考え方もすごく間違っていて、これあきらかだと思うんですが、やればいいってものじゃないっていうことがわかってきた」などと発言した。 さらには、松本人志が15日放送『ワイドナショー』（フジテレビ）で「感染者数を毎日のようにニュースで言うのも、もういいんじゃないかな」とまで言い出した。安倍応援団やネトウヨにかぎらず、「日本は安全だ」と信じたい人たちが現実を直視せず正常性バイアスに逃げ込み、不安になる情報を思考停止でシャットアウトするか、あるいは攻撃に転じているのだ。 昨日16日に発表された共同通信の世論調査では、内閣支持率が先月の調査よりもなんと8.7ポイントも上昇して49.7％となった。これは、ワイドショーや報道番組が攻撃を恐れて安倍政権による新型コロナ対応への批判を萎縮させた結果でもある。このままでは、本来なら守られた国民の生命が、どんどん危険に晒されつづけてゆくことになるのは間違いない。