菅首相の追加経済対策の内訳に唖然！医療支援や感染対策おざなりでGoToに追加1兆円以上、マイナンバー普及に1300億円

首相官邸HPより 国民がようやく「ガースー」の無能さに気付きはじめたのか、菅内閣の支持率がダダ下がりしている。 テレビ朝日系のANNが19・20日におこなった世論調査では、先月の調査から支持率が17.5ポイントも下落して38.4％となり、不支持率は17.1ポイントも跳ね上がって39.6％に。ANN調査でははじめて不支持率が上回った。さらに、同日におこなわれた朝日新聞社の世論調査でも、前回は支持率56％・不支持率20％となっていたのが、今回は支持率39％・不支持率35％と僅差になっている。 政権発足から約3カ月にして、複数の世論調査で「政権維持の危険水域」と呼ばれる30％台に突入する──。ここまで急落した理由は、もちろん「GoToトラベル」一時停止の判断の遅さといった新型コロナ対応や、「GoTo」一時停止を発表した今月14日の夜、国民には大人数での会食を控えるよう呼びかけながら、自分は「大人数・高級ステーキ忘年会」に参加していたというふざけた態度にあるのは明白だ。 だが、菅義偉首相の新型コロナ対応に酷さを考えると、30%台という支持率でさえ、高すぎるのではないか。 そのことがよくわかるのが、15日に閣議決定した追加の経済対策である第3次補正予算案だ。 この補正予算案は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」と題しながら、「GoToトラベル」「GoToイート」「GoTo商店街」に追加で計1兆856億円も計上。だが、「いまそれ!?」と目を疑わざるを得なかったのは、それだけではなかった。 たとえば、「ポスト5G・Beyond5G（6G）の研究開発支援」に1400億円、「マイナンバーカードの普及促進」には1336億円もの巨額を計上。 さらに、東京五輪の延期に伴う対策費として959億円を計上。驚くべきことに、内閣官房では〈コロナ禍を乗り越えた大会レガシーの形成及び大会レガシーを継続的に情報発信していくため〉の調査実施費として、6.3億円の予算を付けている。 また、度肝を抜かれたのは、「観光（インバウンド復活に向けた基盤整備）」に対し、650億円も計上しているのである。 開催の目処も立っていないのに東京五輪の「レガシー形成」「レガシー情報発信」のために、何をやるのかよくわからない調査費に予算を付けるばかりか、海外からの観光客を迎えるための整備に650億円とは──。いま欧州では感染力が強い変種ウイルスが広がっているが、そんななかで「インバウンド復活に向けた基盤整備」に緊急でこんな巨額を計上するならば、国内の医療や検査体制、雇用、困窮世帯を支えるために使うべきではないか。 しかし、「GoTo」やインバウンド、マイナンバーカードの普及、デジタル化推進といった菅首相の肝いり政策にこれだけの予算を注ぎ込む一方で、肝心の医療・検査、雇用、困窮世帯への支援は完全に置き去りにされているのだ。 たとえば、前述したように「GoTo」に追加で約1兆800億円、「マイナンバーカードの普及促進」に約1300億円もかけながら、「診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等における感染拡⼤防⽌等の⽀援」には1071億円、「医療・福祉事業者への資金繰り支援」には1037億円、「PCR検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実」には672億円、「一定の高齢者等に対する検査の取組支援」には42億円しか計上されていない。 また、「新型コロナの影響で生活が困窮している世帯の高校生等」への奨学給付金支援策には102億円。新型コロナによって解雇や雇い止めといった煽りを受けているのは圧倒的に女性であり、コロナ禍で女性の自殺者も急増しているが、生活困窮者や自殺対策などのための「セーフティネット強化交付⾦」は、わずか140億円だ。 そもそも、この第3次補正予算案の総額は73.6兆円だが、喫緊の最重要課題である病床の確保をはじめとする医療提供体制の強化や、検査体制の充実、時短営業に応じた店舗への支援金といった「新型コロナ拡大防止策」に充てられているのは、たったの6兆円にすぎない。この数字こそ、菅首相がいかに医療提供体制の強化や感染防止策に興味がないかをよく表しているだろう。 重症者や死者が急増し、コロナ患者が自宅待機中に死亡したり、通常ならば救えたはずの命さえ救えないという現実が起こりつつあるというのに、その現実を直視せず、「マイナンバーカードの普及促進」だの「インバウンド復活」だの「東京五輪のレガシー」だのに税金を投入する──。この自分中心の冷血漢に、新型コロナ対応を任せるのは危険すぎるとしか言いようがないのだ。