菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行

　新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

　西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

　この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

　だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化。いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

　にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

　しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90％以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100％に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

　この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

　これに対し、高橋議員は「そういうやり方で（病床削減を）誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。

　だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

　しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。

　厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

　前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

　しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

　だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。

　新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

　尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。