菅政権が「陰性証明」提示で五輪に観客入れる無謀計画！ 128万人子ども動員も萩生田文科相が「やめろとは言えない」

首相官邸HPより 世論調査では8割以上が延期・中止を求めているなか、菅義偉首相が東京五輪の強行開催だけではなく、観客を入れての開催を目論んでいる。本日31日付の読売新聞が一面トップでこう報じたからだ。「五輪観戦に陰性証明 コロナ対策 １週間内取得条件 政府原案」 記事によると、政府が検討している東京五輪における新型コロナ対策の原案では〈一定の観客を入れる場合を想定〉し、観客に対して以下のような対応を求めるという。〈観客全員に事前にPCR検査などを求め、入り口で観戦日の前１週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は1日最大約40万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。〉 観客全員に検査を受けさせて陰性証明書の提示を求める……!? これまで国民に対して「検査抑制論」を説き、いまだに検査が行き届いてもいないというのに、東京五輪に観客を入れるために手のひらを返すって、まったくふざけるな、という話だろう。 あらためて振り返るまでもなく、この国では昨年の第一波の際PCR検査数がまったく増えず、検査さえ受けられないまま自宅で重症化・死亡するケースが相次いだ。しかし、政府はPCR検査の拡充を求める声を無視し、実際に厚労省が昨年5月に「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70％、陰性者は99％で、誤判定が出やすい」「陽性と誤判定された者が医療機関に殺到して医療崩壊の危険がある」などという内容の文書を作成し、それを持って政府中枢に説明に回っていたことも判明している。 さらに、コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相も、昨年7月の国会で「無症状者で、じつはPCR検査も陰性と判断されても、そのなかには3割は本当はかかっている方おられるんで。偽陰性もあります。きょう陰性で安心しても今晩かかってしまうかもしれません。やるなら全員が毎日毎日受けなきゃいけないことになってしまいます」などと説明していた。 こうして国際的に見ても異常な「検査抑制論」に立ったこの国では、いまだに医療・介護従事者やエッセンシャルワーカーといった定期的な検査が必要な人たちへの検査も進んでいない。さらに五輪開催地の東京都では、学校で児童や生徒の感染が判明しても「濃厚接触者にあたらない」としてクラスや学校全体での検査を実施していない自治体もある。そもそも、東京都の検査数はもっとも数が多かった今年1月12日の数字でも1万8498件でしかない。 いま検査を徹底させるべきは、五輪の観客ではなく、市井で働く人びとや子どもたちのほうだ。それを、東京五輪に観客を入れて開催するために「検査抑制」の態度を一変させ、東京五輪のために「検査態勢の拡充を図る」などと言い出す──。いったい国民の命をなんだと思っているのか。 しかも、前述したように西村大臣は「やるなら全員が毎日毎日受けなきゃいけない」と言って無症状者へのPCR検査実施を否定していたが、五輪の観客に求めるのは〈観戦日の前１週間以内の陰性証明書〉。つまり、PCR検査をすり抜けてしまう観客が出てくる可能性が当然ある。その上、読売の記事では〈PCR検査など〉と書かれており、抗原検査による陰性証明書を認める可能性さえある。 現在、日本政府は海外からの入国・帰国者に対して滞在国出国前72時間以内の検査による陰性証明書の提示を求めた上で到着空港での検査を実施、さらに宿泊施設や自宅での待機期間を求めている。一方、アメリカが日本への渡航中止を勧告しているように、この国は客観的に見て「感染拡大地域」であり、国内の観客とはいえ陰性証明書の提示のみでは「徹底的な感染防止対策」「安心安全の大会」などとはとても言えないだろう。 その上、さらに恐ろしいのは、今後の感染予測だ。 東京大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授らがまとめた試算によると、6月中旬に緊急事態宣言が解除され、かつインド型変異株が蔓延した場合、1日100万回のワクチン接種がおこなわれたとしても7月中旬あたりから都内の新規感染者数は右肩上がりとなり、9月第1週には1日2000人を超えると試算。ワクチン接種が1日60万回の場合は8月第1週には1日2000人を超えるというのである。 インド型変異株については、5月19日におこなわれた厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボードで西浦博・京都大学教授が「2カ月程度よりも短いスパンで置き換わりが起こるものと考えられる」と警鐘を鳴らしており、この国の危機感ゼロの対策では蔓延は避けられそうにもない。また、ワクチン接種も現在は1日の接種回数は平均40万回と言われており、100万回には程遠い。つまり、このままでは東京五輪開催と合わせて都内の感染者はうなぎのぼりとなっていくことが予想されるのだ。 そして、こうした試算を政府が把握していないとは考えにくい。つまり、菅首相はインド型変異株が国内で猛威をふるい、医療提供体制が逼迫することも十分予見されることも織り込み済みで、それでも観客を入れた東京五輪の開催を強行しようとしているのである。 国内外の専門家たちや海外の有力紙が開催中止を求めているように、大会を実施すること自体がハイリスクなのは明々白々だ。なのに、変異株の流行中に開催強行どころか観客まで入れようというのは正気の沙汰ではない。その上、菅政権はザルのような対策しか考えていないのである。 しかも、背筋が凍るのは、菅政権はこの東京五輪・パラリンピックに子どもたちを動員する計画を止めようともしていない、ということだ。 本サイトでは繰り返し言及してきたように、東京都は東京オリパラの競技観戦に都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を動員しようと計画。だが、これは都内のみの人数で、全国で128万人もの子どもたちが動員されることになるのだ。 実際、本日おこなわれた参院決算委員会では、日本共産党・吉良よし子参院議員が「国立競技場でおこなわれるパラ陸上競技の観戦予定者は1日で平均127校、2万1798人の子どもたちが一同に集結するという計算になる」と指摘し、「クラスターが発生したら一体誰が責任をとるのか」と追及したのだが、答弁に立った萩生田光一文科相は「組織委員会にて検討がなされるものと認識している」と言い、こうつづけたのだ。「これ、私がやれとか私がやめろって言う性質のもんじゃないと思うんで。（組織委が）適切に判断されると思います」 つまり、菅政権はザルの対策だけで観客を入れた開催にアクセルを踏んでいるというのに、萩生田文科相は子どもたちが東京五輪に動員されてそこで感染が起こったとしても政府に責任はない、という態度を示したのである。 米ニューヨーク・タイムズは4月、東京五輪の開催が日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると指摘していたが、冗談ではなく、このままではそうなる可能性が高まっている。その犠牲となるのは、言うまでもなくわたしたちの健康だ。菅首相の暴走を、なんとしても止めなくてはならないだろう。