安倍晋三が「赤木ファイル」を冒涜するツイート！「再調査される側」のくせに赤木さんの言葉を切り取り・自己正当化に利用

安倍晋三Twitterより まったく何様のつもりなのか。森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が開示されたことをめぐり、昨日24日、安倍晋三・前首相のTwitterアカウントがこんな投稿をおこなったからだ。〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉 よくもまあいけしゃあしゃあとこんな投稿ができたものだ。そもそも、「赤木ファイル」の存在が判明しても、自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻・雅子さんが裁判でファイルの開示を求めても、何ひとつ動こうとせず無視してきたではないか。それをいまになって「赤木氏は明確に記している」って、どんな神経をしていたらこんなことをつぶやけるのか。 その上、「報道しない自由」って、フェイクを撒き散らかすのも大概にしろ。テレビの報道はもちろん、安倍前首相の“天敵”たる朝日新聞も毎日新聞も「赤木ファイル」に記された〈現場として厚遇した事実もない〉という近畿財務局側の意見を報じているからだ。 だが、この投稿でもっとも看過できないのは、「赤木ファイル」を引用した「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」という言葉を安倍前首相が自己弁護のように使っていることだ。 安倍前首相のこの投稿では、安倍応援団で数々のデマを流してきた産経新聞の阿比留瑠比記者が執筆した産経新聞24日付記事の画像をアップ。そして、以下の箇所などにわざわざマーカーを引いて強調させている。〈「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」国会やマスコミはこの点に関して、延々と売却に際して森友学園側への配慮や当時の安倍晋三政権への忖度があったと追及してきたが、赤木氏自身がそれを否定している。この言葉からは併せて、赤木氏が国有地の売却価格の減額自体に、特に問題はないと考えていたこともうかがえる。〉 言っておくが、赤木俊夫さんは森友の公文書改ざんを強要された職員だが、国有地売却には一切かかわっておらず、その真相を知る立場ではない。しかも、阿比留記者は端折っているが、実際の「赤木ファイル」にはこう書かれているのだ。〈本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した。〉 つまり、財務省本省は〈厚遇したと受け取られるおそれ〉があるという考えから改ざんの指示を近畿財務局に出しているのだ。そして、近畿財務局で改ざんがはじまった2017年2月26日、財務省本省がいの一番に削除を指示したのは、安倍前首相の妻・昭恵氏や、安倍首相、麻生太郎財務相などの名前が出てくる記述だった。この事実からも「佐川宣寿理財局長が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」という安倍政権が繰り広げた主張はフェイクで、安倍首相が2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言がすべてのきっかけになっていることは疑いようもない。 また、阿比留記者の記事に安倍前首相がわざわざマーカーを引いた部分には、こんなくだりもある。〈この問題では昨年10月、赤木氏の元上司の音声データも公表されたが、元上司も証言していた。「安倍さんとかから声がかかっていたら正直、売るのはやめている」「忖度みたいなのがあるみたいなことで（記載内容を）消すのであれば絶対消さない。あの人らに言われて減額するようなことは一切ない」そして元上司は、改竄にまで追い詰められた理由をこう赤裸々に明かした。「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました」「少しでも作業量を減らすためにやった」むしろ、野党の国会での追及や資料請求、ヒアリング要請の洪水を避けるためだったと示唆している。野党やマスコミの描いた強引なシナリオは、完全に決壊したといえよう。〉「野党からの追及で仕事が増えるのが煩わしくて公文書を改ざんした」というのはネトウヨがよく持ち出す主張だが、改ざん前の決裁文書は3000ページ以上にもおよんでおり、これを細部にわたって改ざんするという大規模かつ骨の折れる作業がおこなわれたのだ。潔白ならばすべてそのまま出せば済んだのに、むしろ改ざんによって作業量は段違いに増えているのである。 しかも、この「赤木氏の元上司」というのは近畿財務局の池田靖氏のことで、阿比留記者が記した会話の内容は赤木俊夫さんの妻・雅子さんに対して池田氏が改ざんについて説明したときのものだ。そして、池田氏は赤木さんとは違って国有財産統括官として国有地売却にも直接かかわっており、事実、森友学園の理事長だった籠池泰典氏と池田氏のやりとりを記録した音声データも残っている。 そのやりとりがおこなわれたのは、2016年5月中旬から下旬。このなかで籠池氏が「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田氏は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田氏が明言したとおりに事は運んだのだ。 森友側との国有地売却の交渉にはノータッチだった赤木さんは「厚遇した事実はない」という上司らの説明を信じていたのかもしれない。だが、このやりとり一つとっても、適正な取引がおこなわれたとは考えられないものだ。 しかも、近畿財務局が森友側との交渉でほとんど言いなりのような状態となったのは、これより前、2014年4月28日からだ。詳しくは過去記事を参照いただきたいが（https://lite-ra.com/2018/05/post-4027.html）、改ざん前文書を見ると、2014年4月28日まで近畿財務局は森友と距離をもった交渉をおこなっており、大臣経験者で関西では大物政治家として名を轟かせる自民党の鴻池祥肇参院議員（故人）の秘書が「口利き」電話を入れても近畿財務局はまったく動こうともしなかった。ところが、近畿財務局は2014年4月28日を境に森友側の要望をすべて聞き入れ、特例契約に「協力する」とまで態度を一変させる。そして、その日に何があったかと言えば、はじめて近畿財務局は昭恵氏と森友の関係を認識したのである。国有地売却にいたる経緯を時系列でまとめた改ざん前文書には、こう書かれている。〈なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）〉 この記述こそが前述したように財務省が近畿財務局にいちばん最初に改ざんさせたものであり、さらには2014年4月28日におこなわれた森友側との面談について近畿財務局が作成したはずの交渉記録を、政府は「見つかっていない」として公開していない。つまり、いまだに「隠蔽」されたままなのだ。 ようするに、安倍前首相は自分の代弁者でもある昵懇の阿比留記者による記事によって「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などと責任転嫁を図ろうというつもりなのだろうが、そんなものはネトウヨの寝言でしかない。その上、このような自己正当化のために「赤木ファイル」を利用するとは、下劣としか言いようがなく、赤木俊夫さんと雅子さんへの冒涜にほかならない。 だいたい、赤木さんが遺した言葉をそんなに重要視するのならば、真っ先に雅子さんが求めている第三者による再調査をおこなうよう麻生財務相に要請するのが筋だ。そして、その再調査によって、いまなお隠されたままの2014年4月28日の交渉記録、および改ざんがはじまる直前である2017年2月22日におこなわれた菅義偉官房長官と、財務省の佐川理財局長、中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）の面談記録や、財務省本省内のメールややりとりを記した記録を開示し、あらためて国会で国民に説明をおこなうべきだ。 実際、雅子さんは昨日24日におこなった会見で、こう訴えている。「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も（ファイルに）出てくる。あの方たちは再調査をしないとおっしゃっているが、再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと私は訴えていきたい」 ところが、安倍前首相は「再調査される側」と指摘されたその日に、自分が隠蔽しようとした赤木さんが遺したファイルを利用して「報道しない自由」などとネトウヨを煽るツイートをのうのうとおこなったのである。公文書の改ざんという国家的犯罪を強いられたことで良心の呵責に苛まれた赤木俊夫さんを自殺に追い込んでおきながら、その鬼畜ぶりを隠そうともしないこの男を、けっして許すわけにはいかないだろう。