吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7％で閉鎖、80億円が無駄金に！一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注

大阪府公式チャンネルより 地方の一部で感染が急拡大し、「ついに第7波入り」という見方が広がっている新型コロナ。もっとも、維新府政によって保健衛生や医療が弱体化した大阪では、第6波のピークから感染者は減っても死亡者がなくならず、いまも毎日５～10人の府民がコロナで命を落とし、累計死者数は4868人（4月18日時点）と、人口が1.6倍の東京都より約600人も多い異常な事態が続いている。 しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が約80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ。「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は昨年10月末、吉村知事が鳴り物入りで整備したもので、国内最大規模となる1000床を用意。大阪は昨年春の第4波で入院できずに自宅で急変する患者が続出するなど全国で最悪の死亡者数を出したため、自宅での病状悪化を防ぐために設けられた。 だが、その運用状況は散々たるものだった。大阪では今年1月に入ってから新規感染者が急拡大、早々に保健所機能がパンクし医療提供体制も逼迫したが、そんななか1月31日になって「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の運用を開始。しかし、運用スタートから2週間の段階で同センターを利用したのは、わずか3人。その後も入所者は伸びず、もっとも利用者が多かった3月10日でも70人にすぎなかった。つまり、最大時で利用率が7％だったというわけだ。 なぜ、このような結果になったのか。まず、第6波で大阪では高齢者施設でのクラスターが多発、入院できないまま死亡にいたったケースが数多く起こったが、同センターは第4波や第5波で問題化した若年・中年層が自宅で急変するケースを念頭に置いていたため、介護が必要な高齢者の利用に対応していなかった。つまり、ターゲットが完全に外れ、第6波に対応できる体制ではなかったのだ。 しかし、これはまったく想定できないような事態ではなかったはずだ。第4波ではそもそも若年・中年層へのワクチン接種が進んでいなかったし、逆に第6波では高齢者へのブースター接種の遅れが指摘されていた。状況を考えれば対応のための見通しが甘かったと指摘されて当然だろう。 しかも問題はこうした根本的な想定の甘さだけではない。たとえば、大阪府は当初、「HER-SYS」に入力済みであることを同センターの入所要件に加えていたが、ご存知のとおり、1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。その影響を受けてか、入力が確認できなかったせいで入所できなかった事例があったという。 さらに、大阪府は2月14日からは重症化リスクのない65歳未満の患者に保健所が体調などを聞き取る最初の電話連絡「ファーストタッチ」を取りやめ、携帯電話にショートメッセージで療養方法を案内するやり方に変更したが、〈このメッセージから臨時医療施設の入所案内を見つけるには、メッセージに記された府のインターネットサイトをたどらないといけない〉（毎日新聞3月5日付）。こうしたわかりにくさのため、入所できない人がいたのではないかとも指摘されている。 つまり、保健所の機能強化を疎かにし、ずさんな体制をごり押しした吉村知事と松井一郎・大阪市長の失策が、この「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の利用率の低さに影響をおよぼしている可能性があるのだ。 吉村知事はセンターの運用開始以前から「本来なら使わずに終わるのが一番いい」などと述べていたが、大阪は第4波の反省を活かすこともできず第6波でも全国で最悪の死亡者を出すという事態に陥った。ようするに、吉村知事が肝いりで整備したセンターはまったく役に立たず、投入した80億円は無駄に消えたというわけだ。 何かあるとすぐに「税金の無駄遣いだ！」をがなり立てるくせに、自身の失策・見通しの甘さによって税金を無駄遣いする──。「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の失敗について厳しい検証が必要であることは言うまでもない。 だが、このように肝いりだった「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の税金無駄遣いが問題になるなか、さらに信じられないニュースが報じられた。維新政治の大阪とのベッタリの関係が指摘されてきた竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループに、またも税金が投入されるというのだ。〈大阪府は13日、国際金融都市構想の一環として進める銀行や資産運用会社など外資系金融機関の誘致にかかわる事業を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに委託すると発表した。大阪のビジネスや生活環境に関する情報発信を想定する。〉（日本経済新聞14日付） しかも、大阪府のHPを確認すると、大阪府はこの「国際金融都市OSAKAプロモーション事業」だけではなく「『国際金融ワンストップサポートセンター大阪』運営事業」でもパソナを最優秀提案事業者に選定。提案金額はふたつ合わせて約2600万円となっている。 本サイトではたびたび指摘してきたが、大阪とパソナをめぐっては、これまでも問題が続出。たとえば、大阪府はコロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」支給業務についてパソナと随意契約を結び、昨年6月の時点でもその予算は20億円以上となっていた。ところが、これだけの巨額の予算をかけておきながら大阪府では協力金の支給が遅れに遅れ、支給のスピードは昨年1～3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のなかで大阪はワースト1位となった。 しかも、この支給の遅れの原因はパソナに丸投げしたことだと指摘されており、実際、大阪商工団体連合会（大商連）が昨年6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに協力金支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が府に提出した意見書では「パソナ側が協力金支給のノウハウ（包括電算処理業務の経験）を持っていなかったことが大きな理由」「ノウハウが無いのにどのように積算（委託にかかる費用の算出）をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈していた（しんぶん赤旗2021年7月1日付）。 業務にあたったスタッフ自身が「パソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのか」と疑問を投げかける。これぞ「税金の無駄遣い」としか言いようがないが、このように杜撰な税金の使い方をしておきながら、大阪府はこの期に及んでも、他事業でパソナを重用しつづけているのである。 それでなくても吉村知事は、第7波への対応に全力を傾けるべきときに松井市長と揃ってドバイに万博視察へ出向くなど、大阪万博のPRに必死。さらに、大阪市は万博会場となる夢洲への誘致を目指している「大阪カジノ」の土壌汚染対策に約800億円もの公金を投入するという。ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定し、約800億円もの公金を投入する土壌改良を要求したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえば、やはり竹中平蔵氏が社外取締役を務めている企業だ。 吉村知事が「税金の無駄遣い」と吠えるのならば、結果として吉村知事の「やってる感」演出に使われただけに終わりそうな「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の検証のみならず、パソナをはじめとする竹中氏関連企業との癒着についても、しっかり検証がおこなわれるべきだろう。