高市早苗は統一教会問題でも“嘘”をついていた！政治資金不正隠しの問題では領収書偽造、収支報告書“勝手に修正”が筆跡鑑定で… (2023年3月18日)

高市早苗公式HPより 高市早苗・経済安保担当相の見苦しい嘘と言い逃れ答弁が止まらない。放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題について、当初、「怪文書」「捏造だ」と全面否定、“捏造でなければ議員辞職する”と啖呵を切っていたのに、総務省が行政文書だと認めると、しれっと「内容が不正確」などと表現を変更。それを指摘されると、今度は「捏造と言うと言葉がきつすぎるので、あえて繰り返しは使わない」と、理屈にならない理屈を強弁した。 文書に登場する「大臣レク」をめぐる態度も同様だ。高市大臣は当初、「レクを受けたはずもございません」と真っ向否定したが、総務省が「大臣レクがあった可能性が高い」と認めると、「レクを受けた可能性はあり得る」と一変。 “あり得たレクはNHK予算にかんするもので放送法についてではない”などと主張し始めた。 挙げ句、15日の参院予算委員会では、問題の追及をおこなった立憲民主党の杉尾秀哉・参院議員に「私が信用できないのであればもう質問しないでほしい」と、大臣にあるまじき国会を冒涜する暴言を吐く始末。 自身の保身のために行政文書の信用・信頼性を毀損しつづけるばかりか、根拠もなく強気に啖呵を切り、貴重な審議時間を削っていく……。その醜態は、虚偽答弁を連発して国会をかき乱した安倍晋三・元首相とそっくりだ。 実際、高市大臣の“嘘つき”ぶりはいまにはじまった話ではない。たとえば、昨年、会合で高市大臣が「（安倍晋三・元首相の）国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言したと三重県議が投稿したことに対し、高市大臣は「そのような発言をすることはない」「そもそも大陸という言葉は使わない」などと否定したが、「AERA.dot」の取材に対し、会合に出席したある市議は、高市大臣からその旨の発言があったことを証言していた。 また、統一教会との関係についても、ここにきて、大嘘をついていたことが判明した。 安倍元首相の銃撃をきっかけに、統一教会と自民党議員との癒着が次々と浮上した昨年夏。高市氏は毎日新聞から、統一教会系メディアである世界日報社が発行する月刊誌「ビューポイント」に登場していることを指摘され、8月10日の閣僚就任会見において、2001年に「ビューポイント」に登場したことがあると認めた。 しかし、問題はそのときの言い訳だった。高市氏は「当時私が大変親しくしておりました細川隆一郎先生からのお誘いだった」「『ビューポイント』という本が旧統一教会と何らかの関わりのある本だということも知りませんでした」と弁明したのだ。 この言い訳には「普通は取材を受けるメディアについて確認ぐらいするものでは」というツッコミが殺到。「キリスト新聞」の松谷信司編集長も「とりわけ右派論壇に近い高市氏が、『ビューポイント』がいかなる媒体であるか、知らないわけがありませんよ」（「Smart FLASH」2022年8月15日付）と指摘していた。 だが、高市大臣はその後も無責任な言い訳に終始。たとえば、8月14日には〈日本で一部の情報検索サービスが開始されたのは、2001年の対談の5年前ですが、事務所では未だ利用していませんでした。スマホが初めて米国で販売されたのは、対談の6年後。今ほど手軽に様々な活字媒体の背景を調べることは困難な時代でした〉などとツイートしていた。 ところが、ここにきて、高市大臣の言い訳を根本からひっくり返す事実が明らかになった。というのも、2001年に登場した「ビューポイント」の対談記事は、そもそも「世界日報」の同年1月5、6日付に掲載されたものだったことが、「しんぶん赤旗 日曜版」3月19日号の調べでわかったのだ。 しかも、高市氏が「世界日報」に登場していたのは、この号だけではなかった。1994年から2001年にかけて少なくとも5回も「世界日報」に登場。「夫婦別姓。私は大反対」「私は家長制度が復活してもいいと思う」（1996年1月9日付）だの「いくら選択的別姓といっても、家族の絆に影響を与えると思う」（1997年3月17日付）だのと、統一教会の思想と共通するような発言を繰り返していたのである。 言っておくが、高市氏が「世界日報」に登場していた時期というのは、統一教会が霊感商法や合同結婚式によって大きな話題を集め、社会問題化していた時期だ。ましてや政治家が、「世界日報」が統一教会系メディアであることを知らなかったというわけがないだろう。 調べられたらすぐにばれてしまうような嘘を、強気かつ平然と、息を吐くようにつく──。この「世界日報」登場問題は、高市大臣がまったく信用に値しない政治家であることを改めて浮き彫りにしたと言うべきだろう。 だが、高市大臣には、いま、それどころではないもっと重大なインチキが浮上している。 それは、本サイトでもお伝えした高市氏の事務所が政治資金規正法違反を隠すために、領収書を偽造していた問題だ。 詳しくは既報（https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html）をお読みいただきたいが、きっかけは、昨年、上脇博之・神戸学院大学教授が、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の会計責任者で高市氏の公設第一秘書である木下剛志氏を政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に刑事告発したことだった。 告発状などによると、第2選挙区支部は、2019年3月17日に大阪市で、2021年7月24日に奈良市で、それぞれ政治資金パーティを開催。対して、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は、第2選挙区支部に「パーティチケット購入」費として各22万円を支出したことを政治資金収支報告書に記載していた。ところが、各22万円を受け取っているはずの第2選挙区支部の政治資金収支報告書には、山添村支部からの収入が記載されていなかったのだ。 政治資金規正法では、1回の政治資金パーティで同一の者から20万1円以上のパーティ券の収入があった場合、金額や相手の名前などを記載することを義務付けており、不記載には5年以下の禁錮または100万円以下の罰金という罰則が設けられている。つまり、この高市氏が代表を務める第2選挙区支部には政治資金規制法違反にあたる不記載の疑いがあるとして、上脇教授は奈良地検に告発をおこなったのだ。 だが、この問題を「しんぶん赤旗 日曜版」が取材に動くと、高市氏が代表を務める第2選挙区支部の会計責任者は「山添村支部に販売したパーティー券は、19年は20万円分、21年は12万円分だ。先方が勘違いして22万円と記載した」と主張。「赤旗日曜版」の取材から3日後には、山添村支部が高市大臣側の主張どおりに2021年分の政治資金収支報告書を訂正したのだが、「赤旗日曜版」によると、〈違法の疑いの“証拠”である22万円の領収書を、編集部の取材後に第2選挙区支部が再発行した12万円分の領収書に差し替え、奈良県選挙管理委員会に提出〉したという。「赤旗日曜版」は、この「領収書差し替え」について、1月15日号で〈違法の疑いの“証拠”を“亡きモノ”とした〉と指摘。上脇教授も「山添村支部の支出が22万円だった場合、高市氏側の不記載となる。その訂正を免れるため高市氏側が虚偽の領収書を再発行し、山添村支部側に虚偽の報告をさせた疑いが出てくる」「領収書は支出側と受領側が取り交わした証明書だ。告発後に違法の“証拠”となる領収書を差し替えるなど聞いたことがない。違法性を否定するために虚偽の領収書を発行したとすればこれ自体が重大問題だ」とコメントした。 しかし、この問題を「赤旗日曜版」が報道すると、高市大臣は強気の姿勢に出た。1月13日におこなわれた閣議後会見で、日本テレビの記者がこの問題について質問すると、高市大臣は「まったく事実ではない」「『（領収書を）差し替えた』という件に強く抗議したい」「強く憤っている」と報道を否定。さらに、高市大臣は1月16日にこうツイートした。〈共産党の｢赤旗｣の報道で大迷惑をしていますが、私が支部長を務める自民党奈良県第二選挙区支部は、正しい領収書を発行し、正確な収支報告をしています。事務的ミスをした他の地域支部が収支報告を修正したまでの話です。〉 つまり、高市大臣は「領収書差し替え疑惑」を全面否定したうえ、報道に対し「強く憤っている」「大迷惑をしている」と、まるで誤報の被害者であるかのような態度を示したのだ。 ところが、このあと関係者からは疑惑隠蔽のための偽装工作をうかがわせる証言が次々と飛び出した。なんと、山添村支部の現代表者は「訂正のことは全然知らなかった。事前も事後も報告はなかった」と証言し、会計責任者も「私は訂正に関与していないので聞かれてもわからない。誰が訂正したのかもわからない」と語ったのだ。 奈良県選管に提出された「訂正願」には、山添村支部の代表者の名前も会計責任者の名前も記されている。にもかかわらず、当の山添村支部の代表者も会計責任者も「訂正のことは知らなかった」「誰が訂正したのかもわからない」と語る。いったい、誰が山添村支部の「訂正願」を提出したのか──。 そこで、「赤旗日曜版」は、奈良県選管に提出された山添村支部の「訂正願」の筆跡と、第2選挙区支部が再発行した領収書や過去の政治資金収支報告書に書き込まれていた直筆の文字を筆跡鑑定。なんと、その結果、山添村支部の「訂正願」の筆跡は、第2選挙区支部の会計責任者で高市大臣の公設第一秘書である木下氏の筆跡と同一人物のものだと判定されたたのである。 ようするに、上脇教授に告発されたことを受けて証拠の領収書を差し替えたばかりか、山添村支部による政治資金収支報告書の訂正を、権限などない高市大臣の秘書がおこなっていた可能性が高いというのだ。 この新たな証拠をもとに、3月6日、上脇教授は高市大臣と木下秘書を有印私文書変造・同行使罪や政治資金収支報告書の虚偽記入罪で奈良地検に告発。上脇教授は「高市大臣側が保身のために、他の政党支部の収支報告書を勝手に訂正したとすれば極めて悪質で傲慢です。高市氏は大臣として失格ですが、議員としても失格です。検察は捜査を尽くして厳重に処罰すべきです」（「アジアプレス・インターナショナル」14日付）と述べている。 自己正当化のために行政文書の信用を毀損するだけでなく、罪に問われるのを逃れるために証拠の捏造までおこなったのではないかという、この重大疑惑。高市大臣は、総務省の行政文書を「捏造」呼ばわりする以前に、まずはこの疑惑について正面から説明すべきだ。