「大阪万博は大成功」は本当か？ 運営費は黒字でも建設費などに3000億円以上の公金投入、インフラ整備に10兆円以上

　10月13日、ついに大阪・関西万博が閉幕したが、少し前からメディアやネット上では「来場者数が目標突破」「黒字は確実！」「万博は大成功！」という声が広がり、万博を推進していた政治家や維新応援団も、「万博に反対していたマスコミは懺悔しろ！」「批判していた連中はこの結果にどの面下げて」なんて雄叫びを上げている。

　その筆頭が、万博推進の首謀者である大阪府の吉村洋文知事だろう。

　しかし、吉村知事の言う「2800万人」というのは関係者を含む水増しされた数字で、来場者数は11日時点の速報値で約2508万人であり、万博協会が想定していた2820万人には届いていない。

　また、吉村知事は「最大280億円もの黒字！」と胸を張るが、これもまやかしでしかない。

　吉村知事の口車に乗せられて誤解している人も多いようだが、今回「230～280億円の黒字」とされているのは、スタッフの人件費やシャトルバスの運行費用といった運営費の支出に対し、チケット販売やグッズ売上などの収入が上回った、というだけの話。わたしたちの税金からなる国費や大阪府・市が支出している建設費などは、この運営費の支出にはまったく計上されていないのだ。

　そして、この国費から大阪万博に注ぎ込まれた費用は、途方もない金額だ。

　まず、大阪万博の開催にあたっては、会場建設費約2350億円を、国・府市・経済界で分担するため、国費負担分は最大783億円にのぼる。また、「日本館」建設費などに最大360億円、途上国等の出展支援費に約240億円、警備費に約255億円、機運醸成費に約103億円を支出。つまり、わたしたちの税金からなる国費から約1741億円も負担する見込みなのだ。ちなみに、大阪府・市の負担総額は1348億2000万円の見込みとなっている（今年2月時点の発表）。

　しかも、当初、警備費は運営費に含まれており、入場料収入を充てる計画だった。ところが〈運営費の上ぶれの主な要因になる見通しであることが判明〉すると、国が負担する方針に切り替えたのだ（朝日新聞2023年10月8日付）。

　つまり、当初の計画どおりに警備費が運営費で賄うことになっていれば、万博運営費の収支が赤字となっていた可能性もあるというわけだ。吉村知事は「黒字だ！」とはしゃぐが、「その黒字とやらで国民の税金を返せよ」と言いたくもなるだろう。

　恐ろしいことに、国費で負担している万博費用は、これだけでは終わらない。政府が今年2月4日に公表した「大阪・関西万博に関連する国の費用について（Ver.3）」という文書によると、国・自治体・民間で負担している「万博関連のインフラ整備」として計上した費用が、じつに10兆2000億円にものぼっているからだ。

　国はこの万博関連インフラ整備費10兆2000億円について、〈あくまでも本来の行政目的のために実施する事業であり、大阪・関西万博のみに資する金額を算出することが困難なもの〉としている。

　しかも、この「万博のためだけとは言えない」などと誤魔化されている10兆2000億円の内訳のなかには、「会場周辺のインフラ整備」のように、あきらかに万博関連の事業が多々ある。にもかかわらず、「万博のため」といえるものをしっかり仕訳し、負担額を透明化しようとはしないのである。

　その上、この万博関連事業のなかには「税金の無駄遣い」としか思えないものも多数含まれている。たとえば、13日にプレジデントオンラインが配信した「187億円の税金で『ムダな船着場』をつくっただけ…国も、大阪府も、大阪市も沈黙する『船で行ける万博』の大誤算」という記事がSNS上で話題となっているが、こうした無駄遣い事例は氷山の一角にすぎず、精査すればいくらでも出てくるはずだ。

　少なくとも数千億円、膨らめば兆にも届きかねない巨額かつ不透明な税金による負担を強いておきながら、国庫に戻るわけでもないのに「最大280億円の黒字！」などとドヤ顔する──吉村知事は厚顔無恥にもほどがあるだろう。

　だが、もっとも忘れてはいけないのは、インフラ整備に巨額が必要となることがわかっていながら、カジノ誘致のために万博会場を夢洲としたことだ。

　夢洲での大阪万博開催は、事実上、当時大阪府知事だった松井一郎氏によるトップダウンで決定したものだが、それはカジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという算段だったためだ。

　しかも、本サイトでも既報のとおり（https://lite-ra.com/2025/07/post-6364.html）、よりにもよって万博のための経費を使い、大阪府と大阪市がカジノ用地の工事を約10億円もかけて実施。これによりカジノ事業者が20億円超の利益を得ているばかりか、大阪府・市側もカジノ事業者への便宜供与で違法行為となる可能性を認識していたといいう問題も発覚している。

　万博を隠れ蓑にしたカジノ推進に、建設費などに国費、大阪府・市負担分あわせて3000億円以上の公金投入、さらには10兆2000億円の万博関連インフラ整備費……。あらためてその無駄遣いと詐欺的手法に慄然とするが、しかし、冒頭で指摘したように「万博は黒字で大成功！」という喧伝によって、こうした事実は完全にかき消されようとしている。

　言っておくが、結果として運営費が黒字になろうが、入場者の満足度が高かろうが、公的イベントの費用や運営方法に問題があれば、批判するのは当然のことだ。にもかかわらず、万博については、問題点を指摘していたこと自体が悪だというような空気が醸成されてしまっているのである。

　昨年8月に出版された『大阪・関西万博 「失敗」の本質』（ちくま新書）において、編著者でノンフィクション作家の松本創氏は、こうした状況を予見するようなこんな文章を書いている。

〈こうしたメガイベントというのは、五輪もそうだが、事前に批判すれば「楽しみにしてる人もいるのに水を差すのか」「成功へ努力する関係者の足を引っ張るのか」と言われ、事後に検証すれば「終わったことをいつまでも」「今さら言っても遅い。なぜ事前に言わないのか」と批判されるのである。どんな形であれ、終わってしまえば、なんとなく「やってよかった」という空気ができ、それに乗じて関係者は「大成功だった（私の手柄だ）」と言い募る。「成功」の基準がないから、いくらでも恣意的に語られてしまう。〉

　そう、松本氏の指摘通り、万博推進勢力はいま、「大成功だった（私の手柄だ）」と言わんばかりのPR活動に勤しんでいる。吉村知事は閉会式で、「またいつか、ここ日本で万博をやりましょう」と胸を張り、在阪メディアを中心にテレビ番組に出演しまくって、手柄自慢を繰り広げた。

　いま一度言うが、こうした喧伝にごまかされてはならない。万博が終わったいま、私たちがやるべきなのは、万博とカジノへの巨額の公金投入の問題を徹底的に検証し、その責任を追及することなのである。