ジャニー社長「お別れ会」への退所タレント参列をマスコミが美談仕立てに！一方、ジャニー社長の「タレント性的虐待」過去はやはり一切報じず　

タブーだったジャニー喜多川の姿をとらえた「噂の真相」92年9月号 きょう、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長のお別れ会が、東京ドームで執り行われ、近藤真彦、中居正広、木村拓哉らからジュニアまでジャニーズタレント総勢154人、多くの芸能界関係者が参列。安倍首相も弔電を送り、近藤真彦がそれを読み上げた。そして、マスコミはこうした様子をこぞって大きく取り上げ、ジャニー社長がいかにタレントたちから慕われていたかを伝えた。 また、今回、大きく取り上げられたのは、お別れ会に、郷ひろみ、川崎麻世、薬丸裕英、布川敏和、大沢樹生、ONE OK ROCKのTakaなどジャニーズを辞めたタレントたちも招待され、多数が参列していたことだ。ワイドショーもスポーツ紙も、「ジャニーズを退所したタレントたちもジャニーさんに感謝の意を語った」と、美談仕立ての報道を展開した。「もちろん、これは、ジャニーズ事務所から事前に、『今回は退所したタレントの参列も取り上げて良い』と指示が出ていたんです。というか、◯◯はインタビューしてもいい、△△は映像のみ、××は名前も触れるな、などと細かい注文もついていた。ジャニーズ事務所は独立したタレントへの圧力で、公正取引員会から注意を受けるなど風当たりが強くなっていますからね。ジャニーさんとタレントとの“ファミリー的な関係”をアピールして、イメージアップしようとしたんでしょう」（スポーツ紙記者） しかし、御用マスコミがいくら美しい物語として演出しようとも、ジャニーズ事務所のグロテスクなタレント支配の事実は消すことができない。それは、独立したタレントへの圧力だけではない。このお別れの会にも呼ばれなかった元所属タレントや元ジュニアの中には、他でもないジャニー氏から性的虐待を受けて、辞めたタレントがかなりの数、いるのだ。 本サイトは、7月9日、ジャニー喜多川社長が逝去したときに、この性的虐待問題を取り上げ、再検証する記事を掲載した。ジャニー氏が日本のエンタテインメントに大きく貢献したのは事実だが、タレントに性的虐待を行なっていたことは最高裁で確定している事実であり、この問題を抜きにして、ジャニー社長、ジャニーズ事務所を語ることはできないと考えたからだ。 しかし、その後もテレビやスポーツ紙など御用マスコミは一切、このジャニー社長のグロテスクな過去を報道することはなかった。このままいけば、ジャニー社長の死とともに性的虐待という事実もまた、なかったことになってしまうのだろう。 だが、ジャニー社長の性的虐待は、過去の個人の問題でなく、いまのジャニーズ事務所や芸能界の強権的なタレント支配にも通じる問題だ。お別れ会に際し、改めて記事を再編集してお届けするので、その負の歴史を是非記憶に止めておいてもらいたい。（編集部）●複数の元ジュニア、ジャニーズOBが「文春」でジャニー社長からの性的虐待を告発 ジャニーズ事務所の代表取締役社長であるジャニー喜多川氏の死去に際し、ジャニー社長賛美報道が繰り広げられている。ジャニー社長のショービジネス、芸能・エンタテインメント界での功績、スターを多数輩出した卓越した審美眼、タレントたちとの親子のような強い絆……。しかし一方で、メディアが一切触れていないことがある。ジャニー社長の性的虐待という問題だ。 実はかなり古い時代から、ジャニー社長のタレントやジュニアに対する性的虐待の告発は数多く存在した。なかでも衝撃的だったのが、1988年に元フォーリーブスの北公次が出した告発本『光GENJIへ』（データハウス）だろう。北はこのなかでジャニー社長からの性的虐待を赤裸々に記しているが、その後も元ジャニーズの中谷良による『ジャニーズの逆襲』（データハウス／1989年）、平本淳也の『ジャニーズのすべて 少年愛の館』（鹿砦社／1996年）、豊川誕の『ひとりぼっちの旅立ち』（鹿砦社／1997年）、光GENJIの候補メンバーだった木山将吾の『Smapへ――そして、すべてのジャニーズタレントへ』（鹿砦社／2005年）などの告発本が刊行され、いずれもジャニー社長からの性的虐待を訴えたのだ。 多くのマスコミは、ジャニーズタブーのため、これら告発本やその内容はほぼ黙殺、まともな検証がなされていないため、現在ではジャニー社長の性的虐待を“都市伝説”のように思っている向きも多いだろう。しかし、ジャニー社長のタレントたちへの性的虐待は都市伝説などではないばかりか、最高裁でも認定された事実なのだ。 その裁判のきっかけは、1999年に「週刊文春」（文藝春秋）がジャニーズ事務所の数々の問題を告発するキャンペーン記事を掲載したことだった。キャンペーンは10回以上に及び、そのなかでも衝撃的だったのがジャニー社長の性的虐待や児童虐待だった。 記事は複数の元ジュニアやジャニーズOBの証言をもとに、ジャニー社長の性的虐待を赤裸々に告発するものだったが、これに対し同年11月、ジャニーズ事務所は名誉毀損で「週刊文春」を提訴。そして裁判でジャニー社長の性的虐待の有無が争われることとなった。その裁判の過程で「週刊文春」側証人として元ジャニーズJr.の2人が出廷、裁判の場で、性的虐待の実態を赤裸々に語ったのだ。 ジャニーズタブーのためマスコミはその裁判の動向はほとんど報じていなかったことに加え、元ジュニアの証言は性被害というセンシティブな問題であることから非公開で行われたため、まったく外部に伝わっていなかったが、月刊誌『噂の真相』（2002年2月号）が、その証言内容をつかみ詳細を報じている。 記事によれば、証言に立った元ジュニアは2人とも未成年。2001年7月25日大阪地裁のある法廷でのことだという。証言者のひとりであるA君は仕事で夜遅くなり、電車がなくなったとき、他のジュニア数人と“合宿所”と呼ばれるジャニー社長の自宅である六本木の高級マンションに宿泊した。そんななかジャニー社長から性的虐待を受けたのだという。 A君の証言によると、「合宿所で寝ていたらジャニーさんが横に来て、足をマッサージし始めた。普通に触ってきた。ちょっとイヤだった」と言い、その後、「だんだんエスカレート」し、性的な行為をされたという。これ以上は生々しいため具体的な記述は控えるが、もっと直接的な性行為などの詳細な証言もあったという。 もう一人、SMAPやV6のバックで踊ったり、CMやジュニアのコンサートにも出た経歴があるというB君も、寝ているときにジャニー社長が布団の中に入ってきて性的な行為をされたという証言をしている。 さらに、A君もB君もそろって、ジュニア仲間や先輩らの間で、こんなふうに言われていたと明かしている。「断ればテレビや舞台に出ることができないらしい」「ジャニーさんからそういう行為を受けたら、いい仕事がもらえる。逆に受けなかったり拒否するとデビューできない」 ジャニー社長の行為は性的虐待だけでなく、その立場や力関係を背景にしたパワハラでもあったということだろう。しかも、それを未成年者に対しておこなっていた。これら被害者証言の後には、ジャニー社長の証言が控えており、ジャニー社長もその法廷にいたという。 そして、ジャニー社長は自身の証言として「（被害者少年たちが）嘘をついている」と反論していたというが、その後の裁判の展開はむしろ、ジャニー社長のセクハラ行為を認定するものになった。 こうしてジャニー社長の性的虐待が裁判の場で告発されたのだが、2002年3月の一審判決は「セクハラ行為の重要部分が真実だと証明されていない」という不可解な理由で「週刊文春」側に880万円の損害賠償を求めるものだった。しかし、これに対し「週刊文春」側が不服とし控訴、2003年7月の高裁ではジャニー社長のセクハラ行為が認定されるという逆転判決が出され、損害賠償も120万円と大幅に減額。判決は「逆らえばデビューできなくなる拒絶不能な状態に乗じ、社長がセクハラしている」との記載について、「被害者の少年たちの証言は具体的で詳細なのに、事務所側は具体的に反論していない」と指摘し、「セクハラに関する記事の重要部分は真実」と判断した。そして、ジャニーズ側が不服として最高裁に上告したが、2004年2月に上告は棄却、これで最高裁においてもジャニー社長のセクハラ行為が確定されたのだ。 この衝撃的な裁判は、当時、海外メディアでも大きく報じられたが、しかし国内マスコミはほぼ黙殺。ジャニー社長の行為のみならず、裁判で確定したセクハラ問題までジャニーズタブーで沈黙する日本メディアの姿勢も、それ以上に大問題だろう。 また、一部で取り上げられたとしても、当時はジャニー社長の性的指向ばかりがセンセーショナルにクローズアップされるかたちとなっていた面もあるが、ジャニー社長の行為の本質は、芸能人生の命運を握る権力者であることを背景にしたパワハラをともなう性的虐待、しかも未成年への虐待だ。 しかし当時も、そして#MeToo運動の拡大もあり世界中でセクハラ・パワハラに対する問題意識が高まっている現在においても、ジャニー社長の負の問題について、マスコミは口をつぐんだままだ。 なかには“十年以上も前の過去のこと”などと嘯く人もいるかもしれない。だが、世界的に見ても、#MeTooの発端となった映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインへの告発は十年以上前や数十年も前の行為も含まれており、また大きな衝撃をもって報じられたカトリック教会の莫大な人数の神父による性的虐待・隠蔽もまた、過去に遡って検証されている問題だ。 ジャニー社長が歴史に残るプロデューサーであることは否定しないが、であればこそ、正の面だけでなく負の側面も検証されてしかるべきだろう。実際、イギリスの公共放送局・BBCは、ジャニー社長の訃報を伝える記事のなかで、その功績だけではなく性的虐待問題にも言及している。しかし、上述の通り、国内メディアはジャニー社長賛美一色。『報道ステーション』や『news23』のような報道番組までもが横並びの賛美報道しかできないのは異常だ。 いまメディアで喧伝されているジャニー社長の功績とされる部分の多くもまた、男性グループを実質的に独占してきたことなど、こうしたジャニーズ事務所の強権的なマスコミ支配によるところが大きいことも付記しておきたい。 ジャニーズタブーに縛られたマスコミだが、ジャニー社長が逝去したいまこそ、こうした性的虐待、パワハラの実態を再び検証すべきではないのか。