【障がい者就労支援】約150億円不正受給　制度の“抜け穴”突き悪用か　「全く支援していない」証言も…利用者・職員ら５０人を取材　福祉事業会社「絆ホールディングス」グループ

大阪・横山市長が強く非難　福祉事業会社「絆ホールディングス」

　「制度の信頼を揺るがしかねない。厳しい態度を持って臨んでいく」

　大阪市・横山市長から強く非難された福祉事業会社「絆ホールディングス」グループ。このグループは、障がい者らに就労機会を提供しスキルアップを支援しながら給料を支払う「就労継続支援Ａ型事業所」を展開していますが、２０２４年度以降の約２年間で国などから給付金約１５０億円を不正に受給していたと言うのです。

　これを可能にしたのが「就労移行支援体制加算」。利用者の契約形態を変えることで給付金を加算できる、いわば制度の“抜け穴”があったのです。そして、グループ内では“不自然な資金の動き”も発覚。事業所の閉鎖を伝えられた利用者は「きちんと給料が出るのか…」と不安を漏らします。

　元利用者や現役職員ら５０人を取材し、障がい者支援の実態、そして裏側に迫りました。

「時間つぶしのために作った架空の仕事では」障がい者支援の実態とは？

　障がい者らに就労機会を提供し、将来的に一般就労ができるよう支援していくＡ型事業所。しかし、取材班が接触した５０人以上の元利用者や職員らの多くは「仕事の実態はほとんどなかった」と話しました。

　（元利用者の男性）
　「仕事はしてないです。自己学習してほしいっていうような感じでしたね。勉強方法もYouTube使っている人もいるし、自分で教材を買ってやっている人もいるし」

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　交通安全ポスターの制作などを命じられたという女性は…

　（元利用者の女性）
　「他の利用者さんとかも同じものを作って、それが採用になったのか、不採用になったのか…ただ作って終わりみたいな。会社が意図的に、時間つぶしのために作った架空の仕事なんじゃないかなって」

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　一方、障がい者らを支援する立場の職員も…

　（グループの現役職員）
　「利用者さんが何年後か、何か月後かに就職する、その能力をつけるためにこういう支援をしましょうということは、一度も言われたことがないですね。１日利用者と話す時間は５分１０分程度だったりするので、まったく支援はしていません」

「異常な金額の給付金」利用者を１か月間支援し２３４万円

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　さらに取材を進めると、元利用者の男性が「事業所が異常な金額の給付金を得ている」と証言したのです。

　（元利用者の男性）「誰が考えても、ちょっとあまりにも金額が大きすぎるなという印象ですね」

　利用者だった男性を１か月間支援したことで事業所が得ていた給付金の資料を見ると、下３桁が塗り潰されていますが、その金額はなんと「２３４万円」。全国平均の１０倍以上です。

『仕事内容は同じ』契約切り替えを繰り返し給付金加算「制度の抜け穴を突かれた」

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　なぜ、これほど高額な給付金を受け取っていたのか。「ある制度」が関係しています。それが、「就労移行支援体制加算」です。

　この制度は、障がい者がＡ型事業所でスキルアップして一般企業などに就職し定着した場合、その人数に応じて翌年度に事業所が加算金をもらえる仕組みです。いわば就労支援を頑張った「ボーナス」です。

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　「絆ホールディングス」グループで働いていた元職員は、この制度が「ある手法で悪用されていた」と話します。

　（グループの元職員）「『３６か月プロジェクト』という名前で、６か月ごとに一般雇用と利用者雇用を切り替えていく形ですね」

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　「３６か月プロジェクト」では、事業所に通う最初の１か月～数か月はＡ型事業所の「利用者」とし、次の半年は同じ事業所にいるのに契約だけを「一般就労」に切り替えることで給付金の加算条件を達成したことにします。そして再び「利用者」に戻して、さらに「一般就労」に切り替える…これを繰り返して加算金を積み増していたというのです。

　（グループの元職員）
　「期間がたてば自動的に一般就労っていう形に雇用が切り替えられて、また期間がたてば利用者に切り替わる。ただ環境も一切変わらず、仕事内容も変わらずのままが基本的ですね」

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　この手法について大阪市は、絆ホールディングスの４つのＡ型事業所に対し、指定取り消し処分を行い、給付金を返還するよう求めています。

　（大阪市の担当者）「制度の抜け穴を突かれた」

「桁違いの金額」グループ内で発覚…不自然な資金の動きとは？

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　さらに、市の会見では給付金をめぐって、グループ内で「不自然な資金の動き」があったことも指摘されました。

　（大阪市の担当者）「多額の資金を絆ホールディングスに業務委託という形で流しまして…」

　市によりますと、給付金はまずＡ型事業所を運営する３つの子会社とＮＰＯ法人に入ります。その給付金のうち２０～６０％が親会社である絆ホールディングスに対し「業務委託費」として支払われる契約になっていたといいます。

　これは、絆ホールディングスが給付金の請求事務や障がい者らの労務管理などを代わりに行うことへの対価だったということです。

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　実際、Ａ型事業所の１つを運営するＮＰＯ法人の事業報告書を見てみると、２０２４年度の国などからの給付金収入は約３６億円。一方で、その半分に相当する約１８億円が「業務委託費」として計上されています。

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　障がい者福祉に詳しい専門家は「通常では考えられない桁違いの金額だ」と指摘します。

　（関西福祉大学　谷口泰司教授）
　「（給付金の）請求事務なんて、今は市販のソフトで自社で簡単に請求できる。それをわざわざ、しかも億単位を使ってまでお金を動かす必要があるのか。一生懸命頑張っている事業所や障がい者、家族の信用を失墜するような極めて不適切な動き」

「来る時が来た」利用者からは不安の声も

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　巨額の不正が認定された絆ホールディングス。３月３０日、事業所側が利用者に向けて説明会を開きました。出席者によりますと、４月末で事業所を閉鎖することなどが伝えられたということです。

　（利用者）
　「（Ｑ指定取り消し処分の受け止めは？）来る時が来たなって。納得できた説明は、ほぼほぼないですね」
　「無責任だなと思います。この３月４月分の給料がきちんと出るのか。今後の生活は非常に不安になってくる」

絆ホールディングスへの取材とその回答

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　ＭＢＳは絆ホールディングスに取材を申し込み、その回答がありました。まず、就労支援の実態があったかについては…

　（絆ホールディングスの回答）
　「日々利用者の方々に向き合い、真摯に支援に取り組んできたものと認識しております」
　「すべての利用者の方に対して十分な支援が行き届いていなかった可能性については、重く受け止めております」

　次に、障がい者が「利用者」と「一般就労」を繰り返す「３６か月プロジェクト」について大阪市が「計画的な不正」と指摘したことについては…

　（絆ホールディングスの回答）
　「当社としての認識と異なる部分があるものの、現在は行政の判断を重く受け止めております」

　そして、各事業所から絆ホールディングスへの「業務委託費」が適正なものだったかについては…

　（絆ホールディングスの回答）
　「コーポレート部門等、絆ホールディングスが担っていた部分もあり、弊社としては適正だったと考えております」

　また、給付金の返還については「２０２５年度分はすでに返還が終わっていて、その他については行政と協議の上進めていく」と回答しています。

　（2026年3月31日放送　MBSテレビ「よんチャンＴＶ」内『特命取材班スクープ』より）