「高い利回り得られる」投資も資金戻らず…システム開発会社の債権者205人が破産申し立て　「実在しないものへの投資募る“現物まがい商法”の疑い強い」と弁護士
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　高い利回りが得られると勧誘され、投資したのに資金が戻ってこないとして、サーバーレンタル事業を行う会社の債権者らが破産申し立てを行いました。

　破産を申し立てのは、京都市下京区のシステム開発会社「クリアースカイ」の債権者205人です。



　債権者の代理人によりますと、「クリアースカイ」はサーバーを第三者にレンタルする事業で、『3か月後に10%の利益を付けてサーバーを買い戻す』などとうたい投資を集めましたが、今年2月、代表者が音信不通となり、返金が停止したということです。

　債権者の代理人は4月7日の会見で、「実在しないものへの投資を募った『現物まがい商法』の疑いが強い」と説明しました。

　（債権者らの代理人　加藤博太郎弁護士）「債権者破産をきっかけに民事のみならず刑事の手続きが進むことを期待している」

　返金されていない出資金は、総額250億円にのぼるとみられ、4月中に消費者庁に告発するということです。

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