負債総額は約289億円に…「絆ホールディングス」が会社更生法の適用申請　 障がい者就労支援の給付金を不正受給したとして事業所の指定取り消し
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障がい者就労支援の給付金を不正に受け取ったとして、事業所の指定取り消しを受けた大阪市の「絆ホールディングス」グループが、大阪地裁に会社更生法の適用を申請したことが分かりました。

大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループをめぐっては、運営する4つの就労継続支援A型事業所が障がい者就労支援の給付金約150億円を不正に受け取ったとして、市から今年5月付けで事業所の指定取り消しを受けました。



帝国データバンクによりますと、6月22日付けで「絆ホールディングス」と関係会社3社は、大阪地裁に会社更生法の適用を申請したということです。

また、グループのNPO法人1社は破産申請を行っていて、負債総額は全体で約289億円にのぼるということです。

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