東京電力・福島第一原発の事故で、関西地方に避難した人たちが国と東電に損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は国の責任は認めず東電にのみ賠償を命じました。

2011年の東京電力・福島第一原発の事故で被ばくを逃れようと、関西地方に避難した79世帯222人は、国と東電に対し、1人1500万円、総額29億円余りの損害賠償を求めていました。



2日の判決で大阪地裁は、東電に一部の原告に対する賠償を命じましたが、国の責任は認めませんでした。

福島原発事故をめぐる集団訴訟では、2022年6月に最高裁が国の責任を認めない判断を示していて、各地の裁判でも同様の判決が続いていました。

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