【大阪都構想】来春に3度目の住民投票か　実現目指す維新と反対派それぞれに動き…　「大阪市廃止するのはやめて」市民ネット結成も

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に賛成か反対か。双方が動き出しました。

9月11日、大阪維新の会が始めた都構想を周知する活動。「統一行動デー」と称して、毎月11日に所属議員が一斉に実施します。

維新が来年春の実施を目指す3回目の住民投票に向け、法定協議会で都構想の制度案の議論が進む中、市民の関心を高めるねらいです。

（大阪維新の会　横山英幸代表代行（大阪市長））「法定協議会での議論だけでは街の人も『何やってるんやろう？』となってしまいますから、『われわれは今こういった協議をして、こういったビジョンで目指しています』というところを、活動ベースでも浸透させていく必要がある」

区割りは8月の法定協議会で前回と同じ4つの特別区に再編する案に決定。一部の区については前回の住民投票（2020年）の際に住民から出た意見などを反映し、変更したということです。

法定協議会の委員を務める維新の藤田暁市議。地域同士のつながりなどを考慮し、地元である港区の区割りを変更。前回よりも有権者からの反応もよくなってきているといいます。

今回は大阪の副首都指定を念頭においた都構想であることも伝えたいと意気込みます。

（大阪維新の会　藤田暁市議）「これから大阪の街がどう変わっていくのか、実のところをしっかり訴えられるようにしていきたい。ここからギアを変えていかないといけないので気合が入りますね」

前回と異なるのは、有権者らの情報収集の手段がインターネットに変わっていること。そこで解説動画をアップするなどし、力を入れています。

（大阪維新の会　藤田暁市議）「僕らも伝えたいことが生で伝えられるし、観る人も政治家のリアルな姿が見られるので、政治家と有権者の距離を縮める可能性がすごくあると思っている」

法定協議会は、予定されている10回のうち8回が終了しましたが、都構想に反対する公明や自民会派は一貫して参加を見送っています。

（公明党　永井広幸大阪市議）「（維新側が）市長選・知事選で民意を得たと言うなら、1回目、2回目の都構想も民意を得たということになよね？」

公明党市議団は7月から9月にかけ、都構想の反対を訴えて市民との意見交換会を16回開催。確かな手ごたえを感じているといいます。

（公明・大阪市議団　西徳人幹事長）「3度目の住民投票そのものに対する意義付け、これに対して大きな疑問をみなさんが抱いている」

また、自民会派の市議団も都構想には「メリットがない」などと反対。9月16日には市議会の各会派が出席する特別委員会の場で、維新側を追及していく方針です。

さらに、11日、都構想に反対する市民らが「大阪市廃止をとめよう市民ネット」の結成を発表。

（「大阪市廃止をとめよう市民ネット」　馬場徳夫さん）「大阪市廃止するのはやめてほしい」

都構想が実現した場合、特別区ごとの財政格差が危惧されるなどとして反対。街頭活動や、3万筆以上を目標とする署名活動をおこなうとしています。

（「大阪市廃止をとめよう市民ネット」　梅田章二代表）「本当に大阪市これでいいのか、一緒に考えていこうということを声を大きくしてこの運動に参加していきたい」

都構想を「実現したい」「阻止したい」。どちらが市民の理解を得られるのでしょうか。