【トランプ大統領】中間選挙で“大敗”も強行姿勢は崩さずか　イラン攻撃では「支持層と民意の板挟み」専門家が指摘　米中ロの接近動きは「日本が立ち回りにくい展開になるおそれも」

トランプ大統領は8日、来週中国で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に合わせた習主席とプーチン大統領との三者会談の開催に意欲を示しました。

会談の議題は非核化やイランとの戦闘終結に向けた協議など多岐にわたるとの見通しを示しています。

先週の中間選挙での共和党大敗を受け、トランプ大統領は今後どのように動くのか？AI、イラン情勢、中ロ関係は今後どうなるのか？ 上智大学・前嶋和弘教授に見解を聞きました。

「根拠法として怪しいものを用いて政策を強行」今後も姿勢は変わらず？

アメリカでは通常、上下両院で可決された法案に対して大統領の署名が必要となりますが、先日「ミスター拒否権になる」と、拒否権を行使する意思を示したトランプ大統領。一方で、「民主党と協力する。一緒に仕事ができるのはうれしい」といった発言も聞かれています。

前嶋教授は、民主党への協力発言は株価対策の側面があるとしたうえで、「本音は拒否権の行使」ではないかと指摘します。

「トランプ大統領は、共和党が多数派である現在も、昔の法律や憲法上与えられている権限など、根拠法としてはかなり怪しいものを用いて政策を強行しています。

要するに、現在も議会との関係はレームダック（死に体）に近い状態です。中間選挙の結果を受けて民主党が多数派になっても、おそらくその姿勢は変わらないと見られます。 

関税政策などもその一例です。関税の決定権は議会にあると憲法に明記されていますが、1970年代などの古い法律を持ち出して独自に解釈し、相互関税を課そうとしました。最高裁が無効と判断して退けると、また別の法律を適用しようとします。
新しく議会で法案が成立するのを待たずに行動しているのです」

AIめぐる「米国内の多くの州と協力していく」発言の意図は…？

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では、トランプ政権肝いりのAI政策はどうなるのでしょうか。

民主党の大勝によってAI規制の強化が進むと見られるなか、トランプ大統領は現地時間の6日、SNSで「AIの導入によって“富”を手にしたいと望む米国内の多くの州と協力していく」と発信していますが…

「AIデータセンターの許認可権は連邦政府ではなく各州が保有しています。だからこそ、トランプ大統領は『多くの州と協力していく』と強調し、“規制をしないでほしい”と働きかけているわけです。

ただ、今回の州議会選や州知事選でも民主党側が躍進しましたので、規制が進む可能性は十分にあります」

AI規制進めば日本企業は打撃「影響避けられない」

第一ライフ資産運用経済研究所の星野卓也氏は「AI規制が進めば打撃を受ける日本企業もある」と指摘。

日本はアメリカなどへデータセンター用の部品などを輸出しているため、海外企業から日本企業への発注も大幅に増加しています。

そうしたなか、今後データセンターの建設やAI事業への規制が強化されるとなると、日本からの輸出量が鈍化し、企業の業績にも影響を及ぼします。AI関連事業の先行きの不透明感から、すでに株価が下落する動きも現れています。

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前嶋教授も「日本企業は影響を避けられない」との見方です。

「去年はトランプ関税などの諸問題で大変でしたが、今年はアメリカへの輸出も伸びており、それを牽引しているのがAI関連です。したがって、規制が進めば大きな打撃を受けるかもしれません」

イラン戦争が終結する見通しは？「トランプ大統領は板挟みの状況」

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イラン戦争をめぐっては、現地時間8日、CNNの取材に対し「ホルムズ海峡の航行正常化などの交渉に進展がある限り、イランへの攻撃再開の可能性は極めて低い」と回答したトランプ大統領。

対するイラン側は「中間選挙の結果によってアメリカの交渉姿勢に変化があるか見極める」と述べており、双方が様子見の状況となっています。

前嶋教授は「トランプ大統領は、世論を見極めながら対応に苦慮している」と指摘したうえで次のように話します。

「トランプ大統領の『交渉に進展がある限り攻撃しない』という言葉は、裏を返せば『進展がなければ攻撃する』とも読み取れる。かなりの確率で攻撃に踏み切るのではないかと見立てる専門家もいます。トランプ大統領が『多くの人々が命を落とすことになる』といった趣旨の発言をしたことから、一部では核兵器の使用を示唆するような憶測もあります。 

一方で、中間選挙での共和党大敗の背景にイラン情勢の悪化があると分析する向きも多くありますが、実際にどう動くかは不透明です。

さらに、アメリカと共にイランへの攻撃を行っているイスラエルの存在があります。

トランプ大統領にとって最大の支持基盤である福音派は強固な親イスラエル派ですので、彼らの意向を考慮するとイランに対して強硬に出たいところですが、軍事行動を起こせば米国内世論全体から強い反発を受ける。自身の熱心な支持層を繋ぎ止めたい一方で、中間選挙で示された民意も考慮しなければならないという、板挟みの状況に置かれています」

中国・ロシアと接近？日本にとって不利な展開となる可能性も

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中国・ロシアとの関係は今後どうなっていくのでしょうか。 

現地時間8日、トランプ大統領は記者団に対し、「私は来週、中国に行く予定だ。会談の一つは習近平国家主席、プーチン大統領とのものになると思う」と述べ、米中ロ3か国首脳会談の開催に意欲的な姿勢を見せました。

非核化やイランとの戦闘終結などが議題になるとみられています。

「トランプ大統領の頭にあるのは、大国の主導で世界を動かしていくという新しい国際秩序です。

トランプ大統領は核軍縮についても言及していますが、しかし膨大な核弾頭を保有し最先端の技術を持っているアメリカ・ロシアに対し、現在核戦力を増強している途上の中国は、軍縮交渉は不利だと受け止めている可能性があります。 

いずれにせよ、トランプ大統領の手法からは、自由主義国家と緊密に連携するのではなく、権威主義的・独裁的な国家と結びつきながら国際社会をコントロールしようとする意図が見て取れます。

 日本にとっては非常に難しい局面です。日米関係は強固ですが、日中関係や日ロ関係は冷え込んでいます。

（2026年11月9日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）