【戦後最大の“大スパイ”時代】FBI長官「10時間ごとに中国がらみのスパイ案件発生」米半導体大手でも“ハニトラ”被害？暗躍の舞台は軍事から経済分野へ　元公安捜査官が語る日本での対策は

アメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」のジェンスン・フアンCEOがスパイのターゲットにされたのではないかという疑惑が浮上しています。

ニューヨーク・タイムズが10月、「フアンCEOが中国の工作員の女性と親密な関係にあった」と報道。

現在、アメリカは安全保障上の理由などから、中国への最先端半導体の輸出を規制していて、エヌビディアは情報漏えいの可能性について社内調査を始めると発表しています。

知られざるスパイの世界について、東京工科大学 ・落合浩太郎教授、元警視庁公安捜査官・勝丸円覚氏への取材をもとに解説します。

エヌビディアのトップがハニートラップ被害？…相手は中国のスパイか

今回の騒動について、エヌビディアのフアンCEOは「妻を裏切った」と不倫関係を認めていて、12日に辞任を発表しました。

フアンCEOが不倫関係を認めたアリス・フアン氏という人物が、半導体情報を中国側に伝えていたスパイではないかという疑惑が出ていますが、中国側は「完全に雲をつかむような話で、中傷である」と関与を否定しています。

「年齢や経歴などすべて裏が取れない」

メディアの報道がきっかけでスパイ疑惑が取りざたされていますが、なぜアリス・フアン氏はスパイと言われるのか。

【アリス・フアン氏の人物像（APによる）】
・中国籍
・テレビ記者経験
・シンガポールのデータセンター企業幹部
・法的な夫がいるという情報も

東京工科大学の落合浩太郎教授は「年齢や経歴などすべてが未確認（裏が取れない）」と話していて、現在は行方不明であることから中国に逃亡したのではないかという見方もあるということです。

半導体のみならず対中政策のコントロールも目的？

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実際にスパイだったとして、その目的は何なのでしょうか。

落合教授は、半導体に関する情報収集のほかに、この女性を通して中国への最先端半導体の輸出を規制しているアメリカからそれらを手に入れようとしていたのではないかと指摘します。

また、落合教授は、トランプ大統領とも関係がある人物に接近することで、「アメリカ政府の情報収集や、対中政策を有利にコントロールしようと考えていたのではないか」とも推察しています。

戦後最大の「大スパイ時代」

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世界のスパイ活動が活発になっていて、落合教授は「おそらく現在は戦後一番の“大スパイ時代”」だと表現しています。

スパイの主な目的は情報収集ですが、国の利益や世論の誘導をすることもあり、時には法律を超えて違法なことをすることもある、と元警視庁公安捜査官の勝丸円覚氏は話します。

スパイは大きく2つに分けることができます。「国家主導のスパイ」と「産業・経済スパイ（ライバル企業の情報を盗み出す。民間同士で行うことも）」です。

かつては軍事面や政治面でスパイが動いていましたが、今は「経済分野」に活動の場が変わってきているようです。なぜなら、経済分野をリードすることが国の安全保障に関わってくるため。半導体はまさにその事例と言えるでしょう。

「アメリカでは10時間ごとに中国がらみのスパイ案件が発生」

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経済分野でのスパイ活動で、事件として明るみになった例を見ていきます（CNNより）。

▼2025年
 TSMC（台湾）の機密情報を不正取得
→東京エレクトロンの子会社を起訴

▼2023年
ASML（オランダ）のデータを中国の元従業員が盗む 

中国と韓国では互いに「半導体技術が盗まれた」と非難し合うということも起きているようです。

アメリカ・FBI長官は「アメリカでは10時間ごとに中国がらみのスパイ案件が発生」と話します。さらに、イギリス・MI5長官の「中国のスパイ活動は比類ない規模だ」という証言からも、いかにスパイ事案の数が多いかが見て取れます。

スパイ工作の構造　「オフィサー」と「エージェント」

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国の機関に所属し、工作活動を指揮する「オフィサー」が、諜報活動をする相手国の現地で「エージェント」を勧誘し、情報提供をしてもらうのがスパイの仕組みです（落合教授）。

「エージェント」の立場から見ると、自国や会社を裏切って情報を渡すことになりますが、その動機として金銭・脅迫・思想などが考えられるということです。

日本でのスパイ捜査の実態は…元警視庁公安捜査官の証言

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ここまで海外の事例を見てきましたが、ここで視点を日本に移します。

元警視庁公安捜査官の勝丸円覚氏は実際に、日本でスパイ活動をしている大使館員の監視をし、違法行為の証拠を積み上げていくことで、立件を目指すという活動をしていたそうです。

立件・逮捕するタイミングではすでに情報は漏えいしているとも考えられます。どうしても止めたい時は、尾行や監視をやめ、あえて「オフィサー」に姿を見せることで「ずっと見ているぞ」というメッセージで抑止を目指すということです。

日常生活に潜む罠：ハニートラップと「変化球」の手口

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身近に潜んでいるかもしれない、こんなケースには要注意という2つの手口を勝丸氏に聞きました。

パターン①変化球のハニートラップ
ホテルに宿泊している異性に「打ち上げを部屋で」と誘う
→複数人で集まる予定が結果的に2人に
→ベッドが映りこんだ写真やシャワー室前での写真を撮られ、それが“弱み”に
→徐々に情報を引き出される

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パターン②：道案内・レストラン探しからの「長期的な友人関係」
外国人から「レストランを探している」と声をかけられる
→教えた後にお礼に名刺を交換
→後日連絡があり徐々に親しくなり、知らず知らずのうちに情報を引き出される

“別班”は実在する？「日本版CIA（対外情報庁）」構想も

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日本は、戦前・戦中の諜報活動への嫌悪感や反動、そしてアメリカの意向もあり、スパイ活動を積極的には行ってこず、世界の中でも例外的な存在だと言えます（元警視庁公安捜査官・勝丸円覚氏）。

そうした上で、落合教授と勝丸氏は『「別班（的な情報部隊）」は存在する』との見方を示しています。

中国の台頭や北朝鮮の核保有、ロシアとの緊張状態などといった日本を取り巻く環境もあり、今年7月に「国家情報局」が設置されました。

さらに来年度以降には、対外情報庁（いわゆる「日本版CIA」）の新設や「スパイ防止法」を作ろうという動きが進んでいます。

プライバシー侵害の懸念や、かつての戦争の反省などもあり賛否両論となっていますが、各国が情報機関を持っている以上、日本も持つべきだという考え方もあります。

国の情報収集に関して、▽しっかりと仕事をしているか、▽暴走していないか、を国民がしっかりと監視していく必要があると専門家は話しています。

（2026年11月12日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」内『山中プレゼン』より）