＜始めたばかりならまだ間に合う＞証券会社を乗り換えるべき理由と最適な証券会社選びのポイントとは？　

土居聖香（本誌ライター）

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ほとんど利子のつかない貯金と急速な円安により、私たちの預貯金は実質的に目減りしている。そんな状況から「貯金よりも投資をするべき」と考え、新NISAをきっかけに投資を始めた人は多いだろう。実際、2024年3月段階で2320万口座だったNISA口座の数は、2024年12月には、2560万口座と急拡大している。前年度比では436万口座の激増をしており、新NISAは投資未経験層の投資デビューに大きく貢献をしたと言ってよいだろう。みなこぞって非課税枠を活用してコツコツと積み立て、着実に資産形成を狙っている。

しかしその流れで投資を始めた人の大部分は、そもそも投資に対する知識がなく、「何となく有名な証券会社を選んだ」「口座開設キャンペーンに惹かれて選んだ」「テレビCMでよく見るから選んだ」など、イメージやネームバリューで証券会社を選んだというケースは少なくない。

このように「とりあえず」で証券会社を選んでしまうのは、効果的な資産形成をするうえで、適切ではない。なぜなら証券会社ごとに独自の優待やポイント還元などがあり、イメージやネームバリューで選んだ証券会社では実質的なメリットを十分に享受できていない可能性があるからだ。もしあなたが、何となく証券会社を選んでしまったのであれば、改めて自分が選んだ証券会社は適切だったのかを改めて見極め、場合によっては証券会社の乗り換えを検討することも必要だと筆者は考えている。

そこで本稿では、より読者の効果的な資産形成に貢献するために、「証券会社ごとの投資メリットの違い」や「乗り換えの注意点」「具体的な乗り換え先の選択肢」について解説する。実質的な投資メリットを最大限に活かす 証券会社選びの参考になれば幸いである。


＜証券会社は長期的な資産形成に寄与するポイント還元で選ぶべき＞

証券会社は各社様々な方法で強みをアピールしており、投資に慣れていない方からすれば何が何だか分からない、というのが実情だろう。そんな中で筆者が特に重要な特徴だと考えているのが、「ポイント還元サービスの有効活用」である。どの証券会社でも、同じ金融商品を購入する事ができるので、ポイント還元によって投資効率が大きく変わり、同じ投資金額でも、得られる最終的なリターンは大きく異なってくるからだ。

例えば、松井証券のように投信保有残高に対してポイントが還元されるサービスもある。何年も投資を続ければ、その差が「いわゆるチリツモ」で、資産形成において、大きな差となる可能性があるわけだ。投資において重要なのは、いかに効率的に自分の資産を増やせるかだと筆者は考える。還元されたポイントを投資に活用できる証券会社にすることで積み立てで自然と貯まったポイントで追加の投資ができるという好循環も生まれる。だからこそ、効果的な資産形成に大きく貢献するポイント還元をしっかり見極めたうえで証券会社選びをするべきである。

＜ネット証券大手3社徹底比較 最も効率的に資産形成できる証券会社は？＞

ここでは、楽天証券・SBI証券・松井証券の国内主要ネット証券3社について、ポイント還元を中心に比較する。いずれの3社もポイントを投資に活用することができコツコツ投資を続けるうえで大きなメリットを得られる可能性がある。

＊投信残高に応じたポイント

投信残高に応じたポイントとは、保有している投資信託の残高に応じてポイントが還元される仕組みだ。投信の残高は積み立てていくほど増えていくものであり、投信残高ポイントはそれに応じて還元額が増えていくため、効果的に資産形成をするのであれば、見過ごせない要素である。

たとえば、月々1万円ずつ投資信託を積み立てた場合、長期的には数十万円から数百万円という保有残高になる可能性がある。その残高に対してポイントが付与されることは、長期投資の成否にも影響を及ぼしかねない重要なポイントだ。

実際に、主要ネット証券3社の投信残高ポイント還元率を比較してみる。インデックスファンドでもっとも有名と言えるeMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）や、eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）などのeMAXISシリーズのポイント還元率を比較すると以下だ。

・松井証券：0.0175％～0.0600％
・SBI証券：0.0175％～0.0500％
・楽天証券：0％

また、さらにその差を大きく感じるのがアクティブファンドだ。アクティブファンドにおいて、アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型という銘柄でみると下記のようになる。

・松井証券：0.75％
・SBI証券：0.1％
・楽天証券：0％

松井証券が圧倒的に有利であることが一目瞭然だ。もはや「たかがポイント」と無視のできる数字ではないのだ。特にアクティブファンドで高い還元率が適用されるケースもあり、結果的に毎月のポイント付与が積み上がっていくことで、長期投資におけるリターンの差を大きく広げ最終的な収益に大きな違いを生むことになるのは明白だろう。

＊投信残高ポイントの還元対象も忘れずにチェック

なお、忘れてはならないこととして、投信残高ポイントについては その“対象範囲”についてもチェックしておく必要がある。なぜなら、投信残高ポイントの“対象範囲”も、資産形成の効率を左右する大きなポイントであるからだ。どの口座・銘柄が還元対象になるかによって、将来的なリターンに差がついてしまう。以下は、主要3社の「投信残高ポイント還元」の対象範囲を比較したものだ。

・松井証券：特定口座とNISA、iDeCoで取り扱いの全銘柄がポイント還元の対象
・SBI証券：特定口座とNISAの一部の銘柄
・楽天証券：特定口座とNISAの一部の銘柄

この比較からわかることは、松井証券はNISA・特定口座・iDeCoすべてをカバーしているうえ、基本的に全銘柄が対象となるため、今後投資対象を増やしていく際も非常に有利ということだ。長期投資の視点で「次はこのファンドにも積み立てたい」と思ったときに、ポイント還元が途切れにくいのはメリットだろう。このような一見小さく見える差をしっかり比較することも、投資には必要になってくるということを覚えておこう。

＊クレジットカード積立ポイント還元

クレジットカード積立ポイント（クレカ積立ポイント）とは、投資信託の積立購入をクレジットカードで決済できるサービスである。あらかじめ口座に現金を入金しなくても積立ができるため手間がかからず、さらに決済金額に応じたポイントが還元されるので、よりお得・便利に資産形成ができる。

クレカ積立の還元率は時期やキャンペーン、カードの種類によって変動するが、ここでは一般的に使用者が多い各社の標準的なカードを利用した場合のポイント還元率を比較してみる。

・松井証券（JCBオリジナルシリーズ）：0.5％
・SBI証券（三井住友カードほか）：0.5％
・楽天証券（楽天カード）：0.5％

主要3社の標準的なクレジットカードでの積立還元率だけを比べると、各社とも大きな差はなく優劣はつけがたい。そのため、クレカ積立以外の要素での比較が、証券会社選びの判断基準としては重要になってくると言えるだろう。

＜証券会社選びで資産形成に大きな差がつく＞

以上、大手3社を比較した。各社充実したサービスを提供しているが、より効率的で低コストな投資を目指す場合の比較に関しては、投信残高に応じたポイントの還元率や、ポイント還元の対象範囲から松井証券に優位性を感じた読者は多いかもしれない。しかし、その場合に気になるのは、簡単に松井証券に口座を乗り換えることができるのか？という点であろう。

先に結論からいえば、証券会社を乗り換えることは難しくない。NISAでもiDeCoでも、制度上は変更が認められている。もちろん、難しくはないとはいえ、当然、必要となる手続きはあるので、多少の手間はかかることは理解していただきたい。

＜乗り換えの際の注意点＞

（1） NISA口座で保有している投信は移管できない

証券会社の変更は可能だが、NISA口座で現在保有している投資信託や株式を別の証券会社のNISA口座に移管することはできない。そのため、積み立てた投資信託や株式は変更前の証券会社のNISA口座で保有し、今後の積み立て分を変更後の証券会社のNISA口座で行うことになる。つまり変更前と変更後の証券会社のNISA口座それぞれに商品を保有している状態になる。

（2）移管の手続きには時間がかかる場合がある

NISA口座の移管には数週間以上かかるケースがある。移管の手続きが長引くことで、投資タイミングを逃す可能性もあるため、入念な計画を立てたうえで手続きを行う必要がある。

＜早期乗り換えのススメ―大事なのは長期メリット＞

証券会社の乗り換えは可能であり、それほど難しい作業ではない。そのため、乗り換えの必要性を感じたのであれば、早期に乗り換えてしまうべきだ 。一時的なデメリットを踏まえても、長期視点では投資メリットの大きい証券会社に早めに移行しておくほうが得策である。

なぜなら、NISAなどを活用した積立投資は10年、20年といった長期にわたる運用が前提であり、乗り換えの際に発生する少しの手間よりも、数十年単位でみた場合の還元率やポイント積立効果のほうがはるかに大きな差となる可能性が高いからである。

投信残高ポイント還元に関しては、積み立てた額が大きいほどその効果を発揮することを踏まえると、現状の運用額が少ないうちに移管してしまい、早めに還元メリットの高い証券会社で積み立てを進めていくのが効率的である。多くの人にとっては“今”が、最も保有資産額が少ないタイミングであり、投信残高ポイントの還元やそのほかの還元の恩恵を最大限受けるためにも、早めに動き出したほうが良いだろう。

また、松井証券の場合は投資信託の移管手数料を松井証券が全額負担してくれる。こういった点なども考慮すれば、早めに乗り換えることで享受できるメリットは大きい。結果的に資産形成が加速しやすくなる。

＜長期投資を後悔しないための証券会社選び＞

証券会社はイメージやネームバリューだけで選ぶのではなく、長期的な資産形成をサポートしてくれる「実質的な投資メリット」の有無で選ぶことが何より大切である。

本稿では、投信保有残高の最大1％のポイント還元やクレジットカード積立での還元などを考慮すると、投資初心者のみなさんには松井証券が乗り換え先として魅力的な候補だと考えている。もちろん、他の証券会社にも魅力的なサービスやプランはあるので、自分の投資スタイルや目指している資産などから検討してほしい。なお、松井証券の投資保有残高ポイントのより詳細な内容については右記URL（https://www.matsui.co.jp/fund/fund-value-point/about/）を参考にして欲しい。

本稿が読者の資産形成を有効に進めるための助けになれば幸いだ。