＜世界のVIPも注目＞仮想通貨をしないと資産形成で置いて行かれる3つの理由

土居聖香（本誌ライター）

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「トランプ米大統領が仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名し、国家として仮想通貨の備蓄も検討している――」このニュースをご存じだろうか？（日本経済新聞、2025年1月24日）

米国大統領が仮想通貨を経済の重要な柱として位置づけ、国を挙げて推進していく方針を示したことは、仮想通貨が単なる個人的な資産運用の手段を超え、国際通貨になりつつあることを象徴した出来事と言えるだろう。米ドルの信頼性が揺らぎ始めているとも言われる今日。もしかしたら仮想通貨が次の基軸通貨になるかも・・・とさえ言われている。

この動きは米国の政策だけにとどまらない。2025年の仮想通貨保有率を見ると、シンガポールで28％、英国で24％、米国とフランスで21％と、世界の主要国で一般市民への普及が着実に進んでいる（CoinDesk Japan、2025年）。特に英国は2024年の18％から2025年には24％へと急伸し、新規投資家の参入が加速している。また米国では約5,000万人がビットコインを保有し、これは金の保有者約3,700万人を上回る数だ。（River、2025年）

このように今、仮想通貨が世界中で注目されている。一方で「仮想通貨を持っていなくても困らないのでは？」と考える人がまだまだ多いのも事実だ。特に日本人はその傾向が強いように思う。筆者自身も最初はそんな一人だった。仮想通貨は専門知識を持った人や投資好きな人など一部の人だけがやるもの、という勝手なイメージで、仮想通貨の本当の価値や可能性を正しく理解していなかったためだ。

しかし、ライターとして取材をしたり、記事を書いたり、市場の動向を観察するようになって、「自分には関係ない」という勝手な思い込みが、実は「もったいないこと」だとだんだん気付くようになった。仮想通貨は知識の有無で印象が違うものの代表例ではないだろうか。

そもそも、長期的なデータを見れば、仮想通貨市場は着実に拡大している。世界的にも仮想通貨の保有率は年々増加しており、市場規模も年平均約15%の成長が見込まれている（Mordor Intelligence）。わかりやすい例でいえば、ビットコイン価格は2017年初頭の10万円台から、2021年に400万円、2025年には1,800万円台にまで劇的に上昇している。そして識者によれば、この価格はまだまだ上がると言われているのだから、金のような資産にも似ている印象だ。不確実性がある分、伸びの余地があり、早めに行動を起こすことにより、先行者利益を享受できる可能性もあるだろう。


＜仮想通貨を持っていないと資産形成で「おいて行かれる」3つの理由＞

仮想通貨を持っていないとこれからの資産形成で「おいて行かれる」と言える理由もあると言われる。ここでは、主な3つの理由を解説しよう。

＊理由１：米国で加速する法整備とさらなる市場拡大予測＊

世界経済の中心である米国では、これまで仮想通貨の法的位置付けは曖昧だった。しかし、最近になって、米国証券取引委員会（SEC）が「ビットコインETF」のような金融商品を正式に承認したことで、投資家にとってより透明で安心できる環境が整ってきた。

ETFとは、証券取引所で簡単に売買できる投資信託のようなものであり、これが承認されるということは、米国政府が仮想通貨の市場を一般の投資家に広く開放し、その安全性や将来性を認めていることを意味する。

さらに先述のように、米国大統領自身が「仮想通貨は次世代の経済を支える重要な技術である」と明言し、政府が全面的に支援していく姿勢を見せていることも大きい。この発言は、多くの投資家や企業に対して大きな安心をもたらし、市場へのさらなる参入を促す結果になった。

Fortune Business Insightsは、世界の仮想通貨市場は2021年の9億1,000万米ドルから、2028年には19億2,500万米ドルにまで達すると予測している。

＊理由2：従来の資産とは異なる値動きをするため、分散投資に有効＊

仮想通貨は、株や債券と値動きが違うため、「資産のポートフォリオに入れることでリスクを分散できる」強みがある。

例えばビットコインとS&P500の過去10年以上の統計を見ると、連動度はほとんどなく、相関係数は概ね0.2～−0.1程度で、「関係性がほぼない」状態で推移していた。これは、株が下がっているときであっても仮想通貨が別の動きをする可能性があることを示しており、全てを株だけに頼るより安全だといえる。

実際に、2023年春に起きた米国の銀行危機（シリコンバレー銀行やシグネチャーバンクの破綻）において、金融市場全体が不安に包まれS&P500が下落した局面であっても、ビットコインの価格は約20～30％上昇した。

このように金融不安の局面でビットコインが“リスクヘッジ”として働いた例もあり、ポートフォリオに含めておく価値があるといえる。

＊理由3：インフレに強く「金に次ぐ防御資産」＊

近年、世界的な物価急上昇が止まらない。2022年には米国でインフレ率が約9％にまで上がった。これほどまでにインフレが加速すると一般の預金だと価値が目減りしてしまう。今日の100円は来月には、もう100円の価値はないのだ。

それに対し、仮想通貨時価総額１位のビットコインでは、総発行量が2,100万枚に限定されることで、価値下落を回避するメカニズムを有している。発行が終了する2140年頃に向けて、すでに現段階で9割以上の発行が進んでいる。ビットコインの希少価値は上がることはあっても、下がることはないのだ。インフレを意識する投資家にとって「価値を保ちやすい資産」として選ばれる背景になっている。

＜セキュリティは万全？──仮想通貨を始める前に知っておきたい信頼できる取引所＞

とはいえ、紙幣など形があるわけではない仮想通貨にはセキュリティ的な不安が常につきまとう。数年前の仮想通貨業界を震撼させた出来事を覚えている方も少なくないだろう。国内最大級の仮想通貨取引所から、数百億円相当の仮想通貨がハッキングによって流出し、「やっぱり仮想通貨は危険」というイメージが広がるきっかけとなった。

しかし、この出来事が契機となり、日本の仮想通貨業界は抜本的なセキュリティ強化と制度整備を進み、怪我の功名になったことも事実だ。事件後、金融庁の指導により、仮想通貨交換業者は「資金決済に関する法律（資金決済法）」に基づき登録が義務化。また、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）が自主規制団体として発足し、業界内での厳格な基準も整備されていった。今の日本ではかなり高い信頼性のもとで運用されていると言っても過言ではない。

例えば、多くの取引所で以下のような高水準のセキュリティ対策が導入されている。

＊コールドウォレット＊

顧客の仮想通貨資産をインターネット環境から完全に切り離し、オフラインで安全に保管する仕組み。これにより、外部からのハッキングなどによる盗難リスクを大幅に軽減した。

＊マルチシグ（二重署名）＊

仮想通貨の取引を承認する際に複数の鍵（署名）が必要となる仕組み。仮に1つの鍵が第三者に漏洩してしまったとしても、複数の鍵がないと取引ができないため、不正送金のリスクを大きく抑えられる。

＊二段階認証・生体認証＊

ログインや仮想通貨を送金する際に、スマートフォンを用いた二段階認証や指紋・顔認証などの生体認証を採用している。これにより、万が一パスワードなどが漏れたとしても、不正ログインや送金を強力に防止できるようになっている。

このような対策が次々と導入されたことで、日本の仮想通貨取引所の安全性は国際的にも高い水準へと進化した。もちろん、このセキュリティ強化・進化は現在でも着々と進められている。

一方で、セキュリティや技術面が整備された状況下においても「どのような企業が取引所を運営しているのか」という信頼性は、依然として重要な判断基準となる。この辺りが仮想通貨初心者としては一番気になるところだろう。

これまで日本の仮想通貨取引所は、ベンチャーやIT系スタートアップ企業が中心となって市場を牽引してきた。ネット広告で思わずクリックしてしまうスピード感や技術革新が全面に押し出された広告に引っ張られてしまう一方で、そもそもその取引所は大丈夫なのか？冷静に振り返れば、財務基盤やガバナンス体制、リスクマネジメント面では不安が残るケースも少なくなかった。

そこで近年注目を集めているのが、「金融業界の知見を活かした新しいタイプの仮想通貨取引所」である。ようは安心感ある大きな金融機関が母体となった仮想通貨取引所のことだ。

＜初心者はメガ金融の堅実性・安心感で＞

仮想通貨といえば、ベンチャーやIT系スタートアップ企業の専売特許のような印象だが、大手の金融機関もどんどんと参入している。例えば、ネット銀行・ネット証券最大手であるSBIグループが運営する仮想通貨取引所「SBI VCトレード」もその一つだ。金融業界の重厚な経営基盤と高いコンプライアンス意識を持つSBI VCトレードのようなプレイヤーが本格参入したことで、日本の仮想通貨市場の評価基準が大きく変わった、という印象だ。

SBIグループといえば、銀行・証券・保険など幅広い金融業務で20年以上の実績を持ち、金融庁監督下の複数のライセンスを取得している日本最大級のメガ金融グループだ。その仮想通貨部門として厳格な金融ルールとリスク管理体制のもとで誕生したのがSBI VCトレードである。いうまでもなく、昨日今日できたようなスタートアップ系取引所とは一線を画す堅実さと信頼感を備えている。

もちろん、SBIグループと言えば証券や銀行で手数料が0円の商品が多く、それが理由で利用している人も多いはずだ。これはSBI VCトレードにも反映されていて、日本円の入出金、さらに仮想通貨の送金手数料がすべて無料となっている。多くの仮想通貨取引所では、日本円の入出金や仮想通貨の送金時に手数料が発生することが一般的であることを思えば、投資家にとって大きなメリットだろう。

SBI VCトレードといえば、初心者向けの最低1円の少額から仮想通貨投資ができることで有名だが、それに加えて「クイック入金」や「即時入金」に対応しており、思い立ったときにすぐに取引を始められるという敷居の低さもある。このあたりはさすがSBIグループといった印象だ。

もちろん、貯蓄のような感覚で、安定的な地道な投資をする人に対しても、定期的に少額ずつ投資することで価格変動のリスクを分散できる『ドルコスト平均法』も活用可能だ。これは、毎回同じ金額でコツコツ買い続けることで、仮想通貨の価格が高いときは少なく、安いときは多く買える仕組みである。その結果、平均購入価格が抑えられ、高値づかみのリスクを避けられる。

これに加え、「いつ買うべきか？」と迷ったり、相場の上下に一喜一憂したりする必要がないので、初心者にはとにかく嬉しいサービスだろう。しかも、SBI VCトレードは、500円から積立が可能なので、ちょっと試すにはかなり優しい方法だ。ほかにも、現物取引においては国内トップクラスとなる36銘柄を提供しているため、ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄はもちろん、将来性が期待されるアルトコインなど幅広い選択肢の中から、ご自身の興味や投資戦略に合った銘柄を自由に選んで取引を始めることができる点も魅力的である。

このようにSBIグループが、日本における仮想通貨ユーザーの裾野を広げるために、あの手この手で参入障壁を打破している、という印象である。

＜仮想通貨は今がタイミング？＞

世界中が仮想通貨に注目し、市場が急拡大しているなかで、SBI VCトレードのように手軽に始められる方法がどんどん生まれている。今回分かったのは、まさに今、初心者が少額からでも仮想通貨投資を始めるのに良いタイミングである、ということだ。

とはいえ、投資初心者にとっては「どこで始めるか」が重要なポイントであろう。例えば、メガ金融グループを母体にもったSBI VCトレードのような取引所は、初心者でも安心して利用しやすいだろう。もちろん、SBIグループ以外でも、今後続々とメガ金融の参入は進むだろうが、やはり、ネット銀行・ネット証券最大手であるSBIは一歩も二歩も先を行っているように感じた。

世界が動き出している今だからこそ、安心できる取引所で未来に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがだろうか。今後は投資初心者の参考になるような仮想通貨に関する様々な情報を紹介してゆくので、ぜひ、楽しみにしてほしい。