＜10年後はデジタル通貨が当たり前？＞子供のために今「仮想通貨」に先行投資すべきワケとは

時田秀一（本誌ライター）

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少し振り返ってみてほしい。今から20年前、財布も現金も持たず、スマホひとつで出かけることが当たり前になるということは想像がつかなかっただろう。AIも浸透し、AIなしでは勉強も仕事もできない社会になりつつある。最初は「一部の人だけが使う特別なもの」が、あっという間に社会のインフラになる。テクノロジーの普及とはそういうものだと、私たちはすでに体験済みのはずだ。

では、次に「当たり前」になるものは何か。

いうまでもなく、仮想通貨である。例えば、2025年10月には、日本の金融庁で日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」の発行が開始した。ステーブルコインとは、米ドルや日本円などの法定通貨や金などの実態資産と価格が連動するように設計されている仮想通貨である。一言で言えば、日本円もいよいよ仮想通貨化の道に進んでいる、ということだ。

金融・投資分野のライターとして取材を重ねてきた私の経験からすると、仮想通貨といえば「投資好きな人がやるもの」「よくわからないもの」という印象だったはずだ。しかし、その印象も日々、変わっているのが現実だ。むしろ、現金だけをもつよりもリスクがない、あるいは資産価値があるのではないか、と感じることも多くなった。

特に、投資や資産運用を考えている人であれば、「知らないでいることのほうがもったいない」というのが現状だ。特に、筆者が強く感じるのは「子を持つ親の立場で考える」ということだ。いうまでもなく、今の子供達が大人になる10年後、20年後には確実に仮想通貨は、世界で一般的に信頼できる通貨になっているはずだ。

むしろ現金は、ほとんど使わなくなっている可能性もありうる。中国ではもはや現金を使える場所が少なくなっている、とニュースなどで目にすることは多いが、まさにその状態が日本だけでなく、世界中で広がることになるだろう。現在の子どもたちが社会に出るころには、仮想通貨は「当たり前の金融インフラ」になっていることは想像に難くない。

＜仮想通貨が「単なる投資」を超えてきた理由＞

仮想通貨とは、銀行などの中間機関を介さずにインターネット上のデジタルマネーで送金や決済ができることが大きな特徴だ。たとえば海外送金であれば、銀行経由では数日・数千円かかるところを、仮想通貨では数分・格段に低いコストで完結できる。

24時間365日、銀行の営業時間も関係ない。これは「便利さ」の話にとどまらず、金融システムそのものを変えうる革新だ。そもそも、住所と紐づいた銀行口座がいらないので、海外取引が必要な人にとっては最適で、給料を仮想通貨で振り込んでもらえれば、為替の影響すらない。

長期データを見ると、その成長は明らかだ。ビットコインの価格は2017年初頭の10万円台から、2021年に400万円、2025年には1,800万円台にまで上昇した。世界的な保有率も年々増加しており、米国では約5,000万人がビットコインを保有している。これは、金の保有者約3,700万人を上回る数字だ（River、2025年）。市場規模も年平均約15%の成長が見込まれており（Mordor Intelligence）、先行投資としての意義は十分にあると言えるだろう。

特に子どもがいる家庭にとって考えてほしいのは、10年後に子どもが社会へ出るタイミングと、仮想通貨の普及曲線がちょうど重なるという点だ。今の子供たちが社会の中心になったとき、デジタル通貨を「当たり前」として扱う世代が職場や市場に登場する。

資金運用という意味だけでなく、金融リテラシーや教育の一環としても、資産の仮想通貨シフトは大きなニーズがあるといえよう。逆にいえば、現金で資産を保有している人が、10年後にそれを子供に分け与えたとしよう。目減りして、「今ほどの価値がない」という状態になっている可能性も大いにありうるのだ。

＜「教育」としての仮想通貨：なぜ親が今、持つべきか＞

筆者としては、親世代に対して仮想通貨を強く進める理由は、単なる資産運用というよりは、実践的なマネー教育のためという理由が大きい。もちろん、お金というモノの形や変化に対応するということも重要だが、国境のない通貨を持ち、理解することで、グローバルな視野、国際的な金融感覚を持つことにもつながる。

仮想通貨は世界の政治・経済ニュースが自身の経済圏に直結しているので、親子で世界経済のニュースを「自分事」にするきっかけにもなるだろう。

もちろん、資産運用としても可能性もまだまだ大きい。仮想通貨、得にビットコインなどは、先行者利益を得られる最後のタイミングとも言われている。これが結果的に、10年後、20年後の我が子のための大きな資産になり得るだろう。

＜安全性について：「昔の怖いイメージ」はもう過去の話＞

仮想通貨と聞いてまず頭を掠めるのはセキュリティへの不安、セキュリティリスクだろう。仮想通貨の大規模流出や不正アクセスなどに関する悪いニュースが世界を賑わせることも多い。しかし、当然のことだが、そういった事件やトラブルを様々に経験することで、日本でも安全性の向上や頑健なセキュリティ、不安なく取引できる法整備やルールづくりが進み、相当に安全な状態が維持できるようになっていることもまた、事実である。

身近な例でいえば、金融庁の指導で取引所の登録が義務化され、オフライン管理の「コールドウォレット」、不正送金を防ぐ「マルチシグ（二重署名）」、「二段階・生体認証」など高水準のセキュリティ対策が業界標準となっている。

もちろん、ユーザーのチェックも相当厳しくなっているため、少しでも不審があるような業者の淘汰もどんどん進んでいる。「どの企業が運営しているか」という視点も、パートナー選びの条件として不可欠となってきた。

例えば、スピード感あるIT系・ベンチャー系取引所も魅力的だが、財務基盤やリスク管理体制の点では不安が残るケースなどは、忌避される典型的なパターンだろう。


＜大手金融期間をパートナーに選ぶ重要性＞

仮想通貨は投機的なマネーゲームの対象から、次世代の金融インフラへとその立場、役割を変えている。そうなると、子どもの未来を見据え長期保有をする上で、大手金融グループを母体に持つ取引所といった堅実さのあるパートナー選びが重要になってくる。

筆者は本誌でも仮想通貨に関して行くつかのレポートを発表しているが、大手取引所について、さまざまな見地から比較検討を行ってきた。その際、細かなサービスや費用対効果などを検証した上で、SBI VCトレードに優位性を感じてきた。そこで本稿では、SBI VCトレードに関して、安心感と安定性という面に着目して分析をしてみたい。

まず、SBI VCトレードはいうまでもなく、国内最大手の金融グループであるSBIの直下にある取引所である。まず、この点は大きく評価したい。やはり、企業規模と長年の実績に裏付けられた安心感はお金では買うことができないだろう。

では、仮想通貨を、SBI VCトレードのような国内最大手の金融機関をバックボーンに持つ取引所で運用することのメリットを挙げてみたい。

＊メリット１：安全性
SBIグループのような国内最大級の金融機関は、銀行・証券・保険など幅広い金融業務で培った高水準のセキュリティと管理体制をそのまま仮想通貨部門に適用している。金融庁の複数ライセンスを取得していることも、大手の強みだろう。

＊メリット２：少額から始められる積立
仮想通貨で資産形成を目指す場合、長的な視点を持つことが重要だ。投機的な短期売買では本末転倒だ。筆者は「積立×長期保有」という、当たり前だが手堅いスタイルだからこそ、大手取引所で仮想通貨を運用することの醍醐味であると筆者は考えている。例えば、主要取引所の積立最低金額を比較しても、SBI VCトレードが月500円～であるのに対し、Coincheckは月1万円～、bitbankは積立サービスなし、といったように、大手金融機関の取引所とは明らかな格差がある。個人的には、日々の相場チェックが不要な「ほったらかし投資」ができることも大手ならではと考える。

＊メリット３：保有しているだけで増えるステーキング
ステーキングとは、仮想通貨を預けておくだけで報酬が受け取れる仕組みである。銀行の定期預金の仮想通貨版と考えるとわかりやすい。SBI VCトレードは国内最多の14銘柄に対応（2025年12月時点）しており、最新実績年率はコスモス（ATOM）が約19.4%、フレア（FLR）が11.5%、ソラナ（SOL）が6.0%と高水準である。これの以前の記事で紹介したが、最大手SBI VCトレードが取引銘柄も年利もSBI VCが頭ひとつ抜けている。

＊メリット４：貸コイン（レンディング）での運用
「貸コイン（レンディング）」とは、保有している仮想通貨を一定期間貸し出すことで利用料が受け取れる仕組みである。すぐには動かさなくてよい余裕資金を「保有しながら増やす」という活用するのに最適だ。これもステーキング同様に、大手が有利という構造になっている。事実、国内最大手のSBI VCトレードは34銘柄、最大年率20％と、銘柄数も年利も有利ということになるわけだ。

繰り返しになるが、本稿は安定資産としての仮想通貨、次世代の金融インフラとしての仮想通貨を念頭においている。もちろん、これまでのように、投機的な手法で仮想通貨に向き合う人がいてもいい。しかし、時代は急速に変化している。もはや仮想通貨は投機対象から金融インフラへとその役割をかいつつあるのだ。

仮想通貨は「知っている人」と「知らない人」で、10年後に大きな差がつく可能性がある世界だ。マネー教育の観点から見ても、仮想通貨を持っている親と持っていない親では、10年後に子どもへ語れることが違う。知識としてではなく、実体験として「一緒に学んできた」と言える親でいることが、これからの時代の最高のマネー教育になるのではないだろうか。

短期的な投機ではなく、子どもたちへの先行投資として、そして親子で学ぶマネーリテラシーの実体験として、まず一歩を踏み出してみてほしい。まず500円の積立から始めるだけでいい。筆者はそう考える。