成田悠輔「介護業界こそ“生産性”を求めるべき。それは“人間らしさ”と対立しない 」

米国イェール大学助教授の成田悠輔氏は、その鋭い分析力で現代日本社会の問題を鋭く看破する賢人だ。そんな成田氏に、人手不足など介護をとりまく諸問題への見解をいただいた。

人材不足は介護業界の問題だけではない

みんなの介護　中編では、日本の介護にまつわる諸問題についてお聞きできればと思います。介護業界は賃金の低さや、キツいというイメージから長年人手不足という問題を抱えています。どんな解決の道があるとお考えでしょうか。

成田　私は専門家ではないとお断りした上で…方向性として２つしかないでしょう。１つは賃上げ。もう１つは機械化・自動化による生産性の向上です。

みんなの介護　賃上げに関しては岸田政権になって、「月額9000円」という具体的な数字も出てきました。

成田　はい。ただちょっとやそっと賃上げしたぐらいで問題が解決するレベルなのか？という疑問が残ります。

また介護業界に人が集まっても、教育・医療・福祉といったセクターに人が集まらなくなって経済全体で見れば損失になるという可能性がある。

福祉でも、児童虐待や子どもの貧困問題はどんどん大きくなる一方、まったく金にならない仕事なのでそれをケアする人手が不足しています。

みんなの介護　とすると、もう１つの「機械化・自動化による生産性の向上」の道でしょうか。

成田　介護だけじゃなくて、教育、医療などでも見られますよね。“生産性”より“人間同士のつながり”が大事だという意見は…。

両者は対立する概念だと思い込んでいる人が多いですが、私は逆の考えです。生産性というものは、本来人の良い部分や人と人とのつながりを強めるために必要だと思います。

いまだに学校では教師が延々とプリントを印刷する、土日返上でともかく部活に付き合うなんてことをしていて。機械化を怠ったため、本来人が担う必要がなかった役割を人が背負わされているケースが多くあります。その結果、教師が人間らしく生徒に向き合う余裕が奪われてしまっている。

生産性を上げることは、人と人とが笑顔で生き生きと繋がりをもって活躍できるためにこそ必要なのです。個々人の根性や頑張りに依存しなくても、サービスや組織、制度を持続可能なものにできる。

「生産性」を何か他の言葉で言い換えるべきでしょうね。障がいがある人や身体を壊してしまった人を「生産性が低い」と排除してしまうような連想をさせてしまいますから。

人間関係で責任を背負い過ぎると一緒に沈没する

みんなの介護　日本では家族の介護を真面目に背負いこんで介護者が苦しむ、共倒れのような状況がよく見られます。「老々介護」や「ヤングケアラー」なども社会問題化しています。これについてはどうお考えでしょうか。

成田　やさしい人であればあるほど「見殺しにするぐらいなら共倒れした方がまだマシ」と感じてしまいます。私もそういう心情を持ってしまうタイプの人間なので理解できます。

しかし、その感情からどう自分を救うか。どうしたらそれ以外の見方や生き方をしても良いんだという心情になれるかが鍵だと思います。

そもそも私たちは家族関係や人間関係に深い意味を見出し過ぎるきらいがあります。そして、責任を感じることがもたらすストレスや社会問題がとても大きくなってしまっている。

責任を感じることは、人口が増えて成長していく社会で家族や企業を組織していく局面では良い方向に働きます。しかし今の日本は、だんだん人口や経済的な成長が飽和してきて、横ばいから徐々に衰退していくステージです。

そんな社会で、老いて亡くなっていく家族や企業に責任を感じすぎると、国や社会全体みんなで共倒れするところに行きついてしまう可能性があります。沈没しかけている船でそれをやると、ボートに乗ったまま全員が死んでしまうように。

社会のフェーズが変わったことに伴って、私たちが人間関係にどれぐらい責任を負ったり、意義を見出すべきかも変わってきたと感じます。

ヤングケアラー問題について言えば、物心ついたときには気づけばそうした環境に置かれているケースが多いと思います。違うチャンネルがあるよと見せて伝えることが社会の義務になってくるのではないでしょうか。

“生産性”と“人間らしさ”は対立しない、“生産性”を言い換える新しい言葉が必要

データを横串で刺して家庭の危機を察知するような仕組みを

みんなの介護　他に今の日本の社会課題、例えば家庭の貧困などについて何か解決策をいただけないでしょうか。

成田　国全体として貧しくなる中で、苦しむ子どもや家庭が増えています。人手不足問題があるので、人海戦術で彼らを救うことは難しいでしょう。

しかし、申請主義で窓口を設定して相談が来るのを待っているだけでは、本当に危ない状態にある家庭ほど見つけられない。

苦しい状況にある子供や家族ほど、窓口に駆け込むことさえできないほど精神的・時間的に追い詰められていることが多いからです。

じゃあどうするか。例えば、自治体が持っているデータの中からSOSを発している家庭や子どもを自動的・機械的に見つけられるような仕組みをつくり出す。

家庭が抱える困難といってもさまざまです。家計の困難にあっている子もいれば、子どもの教育や学力といった困難もある。障がいの悩みや虐待もある。

このような情報は、各現場の窓口がそれぞれに持っていますが、それを部局や窓口を越えて自治体レベルで集約する。そうすると「この不登校は本人の意思じゃない。家庭が危機的な状況にある。支援が必要だ」などと察知できるようになります。

みんなの介護　数値的なデータとしてはやはり納税額がわかりやすいでしょうか。今でも住民税非課税世帯を把握する策などは打たれていますが。

成田　そうですね。納税額で収入レベルがだいたいわかります。その他にも生活保護や受けている支援のタイプや、学校では健康診断によって身体の状態に関するデータを持っています。

これらを横串でつなげると、急に価値を持ち始めるということは多いです。実際に日本でこれから創設される「こども家庭庁」とデジタル庁が組んで、子どもの生活実態を自治体がある程度把握できるようなデータベースをつくろうとしています。

もちろんプライバシー等の観点からそれに対する批判も出ると思います。

日本は世界一コスパ良く寿命を上げることに成功した国？

みんなの介護　介護問題を離れてお聞きします。今「沈没しかけている船」とおっしゃっていたように、日本について最近メディアで流れるのは暗いデータばかりです。そんな中でも成田さんが発見した明るいデータというものは何かありますか？

成田　いくつもありますね。例えばこんなツイートをしたのですが。

これを見てわかるのは、日本というのは「世界一高齢化してしまった国」であると同時に「世界一コスパ良く寿命を上げることに成功した国」でもあるということ。

アメリカと比べて驚くべき差があります。アメリカは日本の２～３倍の医療費を使っているのに、寿命は５歳～10歳低いです。ただし、国によって計算方法にバラツキがあるため、日本の医療費が過小に算出されている可能性があることには注意が必要です。

超高齢社会になるまでの進歩や繁栄があまりに強力だったために、その反動が今来ている。日本の停滞は「イノベーターのジレンマ」とも言えると思います。

また日本は「世界一企業の寿命を延ばすことに成功した国」でもあります。全世界で創業200年以上経っている企業の３分の２ぐらいが日本に集中しています。細く長く続くという意味では、日本の企業ほど成功している経済はないのです。

長寿の企業数と比率、

ここまでのデータは、日本の過去と現在を肯定的に見直すデータですね。日本の未来に向けた明るいデータもあります。高齢化の度合いと１人当たりGDP成長率にあまり相関関係がないという事実です。普通に考えると、高齢化がすすんでいる国ほど成長率は低そうですよね。

でも、実際はほとんど無関係なんです。だから、高齢化は衰退を決定づけてしまう運命的な要因ではないということだと思います。国全体の総GDPは厳しいかもしれませんが、少子高齢化の中でも1人当たりの豊かさを維持しつくり出すことは可能なのではないでしょうか。

撮影：花井智子