【社会保険の種類まとめ】それぞれの特徴・違いをFPがわかりやすく解説！

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社会保険とは、個人ひとりでは対応できないリスクに備えて、対象になる国民全員から保険料を集めて、もしもの時にお金を給付するものです。

民間の保険と比べて、次のような特徴がみられます。

• 保険料だけでなく、国が負担するお金で運営
• 本人の意思に関わりなく加入義務がある
• 健康状況によって保険料が変わらない

今回は自営業からアルバイトまで、どんな社会保険制度の対象になるか、タイプ別に確認します。

社会保険には5つの分野がある

日本の社会保険は、次の5分野があります。分野ごとにカバーしているリスクがあります。

社会保険制度を一覧でおさらい

どの制度の対象になるかは「雇われているかどうか」「職業は」「年齢は」「住んでいるところは」などで区分されています。

被用者保険の対象にならない、地域の住民を対象にした保険は地域保健と呼ばれます。

タイプ別：どの社会保険に加入するか

社会保険には5つの分野がありますが、5つすべてに加入するわけではありません。

次の働き方を例に挙げました。A～Eの例を見ながら、どんな場合に、どの社会保険制度に加入するのかチェックしましょう。

• 会社員
• 専業主婦
• 学生バイト
• 個人事業主
• 法人の社長

Ａ．会社員
Aさん（45歳）は、正社員として株式会社に勤めています。

こうして見ると、社会保険で幅広いリスクをカバーされていることは会社勤めのメリットとも感じられます。

Ｂ．専業主婦
Aさんの妻、Ｂさん（45歳）は専業主婦です。

仕事に就いていないので、雇用保険や労災保険には加入していません。

Ｃ．学生アルバイト
Ａさんの子供、高校生のＣさん（16歳）はアルバイトをしています。

Ｃさんはまだ年金保険には加入していませんが、もしも高校卒業後18歳で会社員になれば、その時から厚生年金保険に加入します。いっぽう大学に進学する場合は、20歳になった時に国民年金保険に加入します。

20歳前に厚生年金保険の適用がない事業所に就職した場合は、20歳になったら国民年金に加入する必要があります。

Ｄ．個人事業主
Ｄさん（50歳）は、個人事業を営んでいます。

国民健康保険は疾病の原因が業務災害かを問わないので、仕事で負ったケガでも、国民健康保険を使って治療を受けることができます。

労災保険は、希望すれば特別に加入できる制度があります。

Ｅ．法人の社長
Ｅさん（30歳）は、株式会社を立ち上げて、代表取締役に就きました。

会社の代表者・個人事業主はどちらも雇用保険に加入できません。役員の場合は、労働者性があれば、雇用保険に加入できることもあります。

協会？組合？国保組合？違いを確認

社会保険の5分野の中で、特にたくさんの制度に分かれているのが医療保険です。その医療保険を実施している組織には、とても名前の似通ったものがあります。

• 全国健康保険協会
• 健康保険組合
• 国民健康保険（都道府県）
• 国民健康保険組合

「健康保険組合」と「国民健康保険組合」は名前はよく似ていますが、全く違う制度です。混同しがちな両者について、違いを押さえておきましょう。

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1．雇われている人の保険「協会けんぽ」「健保組合」
会社員など雇われて働く人を対象にした健康保険。健康保険の事業を行っている組織は、大きく2つに分けられます。

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）
• 健康保険組合

全国で幅広く事業をする「協会けんぽ」
全国健康保険協会は「協会けんぽ」とも呼ばれます。健康保険が適用になる会社のうち”健康保険組合がない会社”が対象です。中小企業など、社員が1人の会社でも加入することができます。

厚生労働省の「平成29年度健康保険・船員保険事業状況報告」によると（以下同じ）、被扶養者も含めて、約3,800万人が加入しています。

より会社に密着したサービス「健康保険組合」
主に大企業では、企業ごとに組織される「健康保険組合」があります。約1,400の組合があります。解散や合併で、健康保険組合の数は減少傾向です。被扶養者も含めて、約2,900万人が加入しています。

法律で決まっている最低限の給付のほか、組合が独自で給付を手厚くすることができます。従業員の健康意識は組合の財政に繋がるので、禁煙プログラム、メタボ解消キャンペーンなど、積極的に健康増進に取り組む組合も多くあります。

2．健康保険の対象にならない人は「国保」「国保組合」
健康保険・船員保険・共済保険などの対象にならない場合は、国民健康保険の対象になります。健康保険との違いは、家族を扶養にする制度が無いこと、退職後の任意継続が無いこと、傷病手当金が（基本的に）無いことなどが挙げられます。

• 都道府県と市区町村が行う国民健康保険
• 国民健康保険組合

原則は”都道府県が行う国民健康保険（国保）”の対象に
原則として、都道府県の区域内に住所があれば、都道府県が行う国民健康保険の対象になります。

その都道府県の中にある市区町村は、都道府県と一緒に運営を行います。各々役割分担があり、加入している人の直接の窓口は市区町村です。

• 医師・歯科医師
• 薬剤師
• 建設・土木
• 税理士
• 美容師　など

全国どこでも加入できる組合と、職業も地域も限定されている組合があります。

社会保険の種類に関するまとめ

5分野の社会保険について、仕事のタイプ別に加入する制度をチェックしました。

20歳になったとき、40歳になったとき、就職、退職…など、ライフステージによって加入する社会保険は変わります。せっかく持っている保障なので、イザという時に使えるように把握しておきましょう。