堅実な資産運用を行うためのキーワード「ファンダメンタル」「分散投資」

日に日に物価が上がる一方で、賃金はなかなか上がらないいま、給料や預貯金は相対的に目減りしていく状態にあるといえる。この状況を乗り越え、将来に備えていくためには、金融リテラシーを身に付けることが必須となるだろう。

前編では、『億までの人 億からの人 ゴールドマン・サックス勤続17年の投資家が明かす「兆人」のマインド』（徳間書店）の著者で、元ゴールドマン・サックス投資部門日本共同統括の田中渓さんに、金融リテラシーを高める意義を聞いた。

後編となる今回は、より具体的な投資手法や注意点について伺っていく。

まずは「3つの収入」を増やす方法を考える

物価の上昇率と賃金の上昇率が比例していない状況で、ただ指をくわえているわけにはいかない。どのようなことをして、備えていけばいいだろうか。

「収入は大きく3つあります。『労働による収入』『事業による収入』『投資による収入』です。このなかのどれかひとつではなく、すべてを同時に増やしていくことをおすすめしています」（田中さん・以下同）

「労働による収入」とは、企業や団体に勤めて得る給料を指す。「事業による収入」は、自ら立ち上げたビジネスを通じて得る収入のこと。

「勤務先で副業の許可が下りる場合に限られてしまいますが、起業して収入を増やすという選択肢を検討してほしいと思います。スタートアップのような大規模なものだけでなく、個人で始めるスモールビジネスも起業といえます。公務員をはじめとした副業を禁止されている人は、『投資による収入』を増やすことを考えましょう」

「投資による収入」は株式投資に限らず、不動産投資なども含まれる。不労所得と呼ばれるものだ。

「投資というと、株式や不動産の購入価格と売却価格の差額で得られる利益（キャピタルゲイン）をイメージすると思いますが、収入という意味で考えると、定期的に入ってくる配当金や利子、家賃収入などの利益（インカムゲイン）を取っていくことを目指したいところです。

そのうえで重要になるのが、社会の経済状況や各企業の業績、財務状況といった経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）を分析して、投資判断を行う手法「ファンダメンタル」。

「主に株式投資においては、『ファンダメンタル』と『テクニカル』という手法があります。『テクニカル』は、過去の値動きの傾向や投資家心理をもとに今後の株価などを予想する手法です。ただし、リスクが高いので、『テクニカル』で判断していきたいと考える人も『ファンダメンタル』を学んでほしいと思っています」

「テクニカル」だけで投資を行おうとすると、特定の企業については詳しくなるかもしれないが、社会全体の状況やその企業を取り巻く環境に関する情報をつかみきれない可能性があるという。

「サーフィンにたとえると、『テクニカル』で投資をするのはサーフィンのテクニックが上手くなることと近いといえます。しかし、津波が来ていることに気付かないため、波にのまれてしまう危険性があるのです。『ファンダメンタル』で全体の状況を把握できていれば、津波が近付いているから海に出ないようにしようという判断ができます。投資においては、国の政策に関する資料や企業の財務諸表などを読み、世の中の動きを把握することが重要だといえます」

自動的に「分散投資」ができる投資信託やETFの活用も◎

株式や債券への投資に関しては、個別の銘柄にこだわらず、投資信託やETFを活用するのもいいとのこと。投資信託やETFは、運用のプロが複数の株式や債券に分散投資を行い、その成果が分配される金融商品だ。

「金融の基礎的な概念のひとつに『分散投資』があります。『卵をひとつのカゴに盛るな』という格言があるように、資金をひとつの銘柄に集中させると、その銘柄が暴落した際に損失が大きくなってしまいます。複数の銘柄に分散させることでリスクを抑えられるため、自動的に分散投資ができる投資信託やETFは効率的だといえます」

投資初心者であれば、まずはインデックス型の投資信託やETFがおすすめとのこと。インデックス型とは、「日経平均株価」「TOPIX」などの特定の指数と同じ値動きになるように設計された金融商品を指す。

「インデックス型を選ぶときのポイントは、手数料にあります。特定の指数に連動するインデックス型は、運用会社が変わっても中身はほとんど変わらないため、手数料（信託報酬）によって最終的な成果が大きく変わるのです。商品によっては手数料が1～2％に設定されているものがありますが、インデックス型のパフォーマンスは平均5～6％ほど。そのうちの1～2％を手数料で持っていかれると考えると、利益が大きく減ることがイメージできますよね」

投資信託には信託報酬のほかにも購入時に発生する販売手数料があるが、一般的にネット証券だと手数料が抑えられる傾向にある。店舗型の証券会社だと、窓口の担当者の人件費が発生するため、どうしても販売手数料が上がりやすくなってしまうのだ。

「いまは、インターネット上ですぐに証券口座を開設できる時代です。書籍2～3冊、良質な記事や動画10本くらい見て勉強したら、手数料の低い投資信託やETFを探して投資を始める。将来のための備えと考えたら、そこまでハードルが高くないと思うので、チャレンジしてほしいと思います」

「日本市場」は世界から注目されているが、注意点も…

田中さんの著書『億までの人 億からの人』には、「富裕層が日本のマーケットに注目している」と書かれている。現在も、日本の市場や銘柄は注目だといえるのだろうか。

「書籍を執筆した2024年時点はとにかく円が安く、日銀が利上げする前で金利も低かったので、外国人投資家からすると日本のマーケットは狩場ともいえる環境でした。日本株は安いし、円もほとんど利子が付かない状態で借りられたので、借りられるだけ借りてどんどん日本株を買っていこうという流れがあったんです」

それから1年が経ち、日経平均株価は5万円を超え、「日本株は安い」という印象は変わってきているかもしれない。それでも、引き続き注目されているという。

「日本には、いまだ構造的な問題があります。『PBR1倍割れ』です。株価が1株あたりの純資産額を下回っている会社のことで、2024年時点で上場企業の半分ほど、現時点でも4割程度はPBR1倍割れの状態にあります。この状況に対して、東証が『資本コストや株価を意識した経営を行いましょう』と働きかけ、企業も改善に動き出しています。この流れから、日本のマーケットや企業にはまだ伸びしろがあり、株価が上がる余地があると見なされているため、注目されているといえます」

日本の投資家にとっても日本株は要注目であり、投資対象として見ていくべきものになるだろう。

「ただし、諸手を挙げておすすめできるかというと、そうともいえません。というのも、引き続き円安は進んでいるため、日本円の価値はまずい状態になっていると考えられるのです。日本のインデックス型投資信託などに投資してインフレ対策をしつつ、海外の資産にも分散させていくことが大事だと思います」

海外資産への分散とは、外貨預金や外国株への投資などが考えられるだろう。海外の指数に連動するインデックス型の投資信託やETFに投資する方法もある。

「銀行預金にお金を置いておいたままの状態は、日本円に100％ベットしている状態といえます。日本は自給率が極めて低く、輸入に頼っている貿易赤字国なので、円の価値の変化は意識して見ていく必要がありますし、海外資産への分散投資も検討したほうがいいでしょう」

少しドキッとする話だが、現実を受け止めていくタイミングにあるといえるだろう。一人ひとりが金融や社会情勢に関心を持つことで、プラスの方向への変化が現れる可能性もある。

「十数年前まで『投資をやっている』と言うと『ギャンブルやってるんだ』『ろくな稼ぎ方じゃない』という見られ方をしましたが、いまは『僕もやってる』『やりたいんだけどわからないから、教えて』と言われるようになってきています。このように意識が変化していくと、より多くの人がマーケットに注目するようになるので、衆人環視のもとで市場や取引がより健全なものとなり、日本のマーケットや企業もよりよい方向に進んでいくかもしれません。一般投資家の変化が、いい流れを起こしているといえます」

投資家一人ひとりの行動が、ひとつの企業だけでなく社会全体に影響を与えていく可能性がある。社会の変化を想像しながら投資先を選んでいくことで、視野が広がり、投資に対する理解も深まっていくだろう。

（取材・文／有竹亮介　撮影／森カズシゲ）