502A：グローバルＸ超短期円建て債券 ETF

2026年01月09日(金)16:00

2026年1月29日に【グローバルＸ超短期円建て債券 ETF】（銘柄コード：502A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・
コードグローバルＸ超短期円建て債券 ETF（502A）ファンドの特色内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

ベンチマークなし運用方針の概要内外の短期公社債およびコマーシャル・ペーパーに投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざします。外貨建資産へ投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの生じないもの）に限るものとします。計算期間毎年1月11日～7月10日、7月11日～翌年1月10日
（※最初の計算期間は2026年1月27日から2026年7月10日まで）分配金支払基準日毎年1月10日、7月10日（年2回）管理会社Global X Japan株式会社信託受託会社三井住友信託銀行株式会社売買単位10口単位信託報酬0.09%（税込0.099%）以内上場日2026年1月29日（予定）

上昇し始めた金利、キャッシュポジションの新たな選択肢

日本にも「金利のある世界」が再来

日本では長らく超低金利環境が続いてきましたが、物価上昇や賃金動向の変化を背景に、短期金利にも変化の兆しが現れています。2025年には日銀が２回の利上げを行い、日本の政策金利は約30年ぶりに0.75%の水準となり、「金利のある世界」が現実のものとして再び意識され始めています。また、今後も日銀による利上げが継続される見通しであり、短期金利にはさらなる上昇余地があると考えられます。

こうした局面では、キャッシュポジション（待機資金）を単に預金に置くのではなく、短期金利の動きをいかに効率よく資産運用や資金管理に取り込むかが重要なテーマとなります。

＜図1＞　日本の超短期金利の推移

長期金利（10年国債）のみならず、短期金利（無担保コール翌日物）にも明確な上昇トレンドが見て取れます。

（注）期間は1989年12月末から2025年12月まで、月次（2025年12月は12月22日のデータ）。
（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

超短期債券ETF：価格変動を抑えつつ短期金利を享受する

長期金利も上昇していますが、満期の長い債券のような、金利変動による価格変動リスクの大きな資産では「待機資金」としての安定性を損なう恐れがあります。その点、本ETFが主要投資対象とする超短期円建て債券やコマーシャルペーパー（CP）*は、残存期間が極めて短いため、金利変動に対する価格感応度（デュレーションリスク）が小さいという特徴があります。

大きな価格変動を狙うのではなく、短期金利の水準を安定的に反映することを目指す本ETFは、株式や中長期債券とは異なる「資金の一時的な置き場」としての機能が期待されています。

*コマーシャルペーパー（CP）とは？企業が短期的な運転資金を調達するために、市場で発行する無担保の約束手形のことです。

一般的な社債が数年～数十年の長期であるのに対し、CPは1年未満（多くは3ヶ月程度）と極めて期間が短いのが特徴です。日本では、日銀の適格担保として認められるような高い信用力（格付）を持つ優良企業でなければ発行が難しいため、投資対象としての信頼性が非常に高い市場として知られています。

信用力の裏付け：高格付発行体が中心の市場

安定性を支えるもう一つの要素が、発行体の信用力です。日本の短期円建て社債市場は高格付発行体が中心であり、歴史的にもデフォルト発生率は極めて低水準で推移しています。

投資適格とされるBBB格以上、特にAAAやAA格におけるデフォルト率は、短期のみならず5年累積で見ても極めて限定的であることがデータから確認できます。

＜図2＞　企業格付別累積デフォルト率（日本、2000年～2024年）

「金利のある時代」における超短期円建て債券ETFの役割

超短期円建て債券ETFは、他の株式ETFや債券ETFと同じスキームで管理できることにより、資産配分の中で『現金に近い位置』を明確に持てる点に意味があります。

米国では、超短期米国債ETFが現金の代替として広く利用されていますが、超低金利時代が長かった日本ではこうした商品が活用される環境が限定的でした。本ETFは、日本市場における『超短期・円建て債券・ETF』という選択肢を整理したはじめての存在と位置づけられると考えています。

預金・MMFと何が違うのか ― 税制上の整理

超短期円建て債券ETFは税制上の取り扱いにおいて、MMFや預金とは異なる特徴を持ちます。

預金やMMFから得られる収益は、税制上「利子所得」として扱われ、原則として約20％の税金が源泉徴収されます。また、これらはNISA口座の対象外であるため、保有方法にかかわらず原則課税される点が共通しています。

一方、超短期円建て債券ETFの売却時の利益は「譲渡益」、分配金は「配当等」として整理され、株式や他のETFと同じ枠組みで管理されます。

さらに、NISA口座の対象となるため、NISA口座内で保有した場合には譲渡益および分配金が非課税となります。また、ETFとして取引所で売買できるため、必要に応じて換金しやすい点も、短期資金の管理における特徴の一つです。

このように、ETFはMMFや預金とは税制上の枠組みが異なりますが、これは税制上の優劣を示すものではなく、資産管理の枠組みや口座設計の考え方に関わる違いと整理できます。

＜図3＞　比較表

※ 税制は将来変更される可能性があります。税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

金利のある世界が再び開かれる中での、将来的な位置づけ

金利環境が変化し、短期金利の水準が今後さらに上昇する局面においては、短期金利を反映した一定のインカムが意識される場面が想定されます。
超短期円建て債券ETFは、こうした環境下において、預金やMMFと同様に安定性を重視しつつ、短期金利水準に応じた収益機会を取り込む手段の一つとして位置づけられるでしょう。

そして本ETFはNISA口座での保有が可能であるため、NISA口座内で投資した場合には、分配金や売却益が非課税となります。短期金利の水準が高まる局面では、こうした税制上の取り扱いが、税引後の受取額という観点で意味を持つ可能性があります。

賃金上昇と物価上昇の循環が続く中、インフレ対策として運用の重要性はますます高まっています。こうした中で本ETFは、相場の方向性を当てにいくものではなく、「使わない資金」や「次の投資機会を待つ資金」をいかに効率的に管理するかという観点から、資産全体を支える一つの選択肢として、今後徐々に認知されていくことが期待されます。

【参考情報】

● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：502A/T、Bloomberg：502A JT Equity、Refinitive：502A.T

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