新潟市の“液状化対策”地権者全員の合意必要に 住民負担は1戸60万円超の可能性も…「賛成できない人もいるのでは」住民から懸念の声
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去年の能登半島地震で液状化による被害を受けた新潟市西区で8月2日、液状化対策に関する住民説明会が開かれました。住民からは工事に伴い求められる負担へ懸念の声が上がっています。

2日、新潟市西区で開かれたのは液状化対策に関する住民説明会。

【新潟市　中原八一 市長】
「地下水位低下工法により効果が得られるということが検討会議の結論として確認された」

説明会で新潟市は、住宅が10戸以上ある3000平方m以上の街区単位で“地権者全員の合意”が得られた場合に金額などを算定する概略設計を行う方針を示しました。

この地権者全員の合意という高いハードルをさらに難しくするのが住民負担です。

【新潟市の担当者】
「街区単位液状化対策を選択される場合でも、一定のご負担をいただきたいと考えている」

中越沖地震の被災地・柏崎市の液状化対策工事で1戸あたり60万円ほどの負担がかかった例を挙げ、新潟市の場合には負担額がさらに増えるおそれがあることも説明されました。

【参加した市民】
「払えないという理由で賛成できないという人はけっこう出てくると思う」

【参加した市民】
「（対策工事を）していただきたいけど、周りの住民の意向が得られるかというのが不安」

【参加した市民】
「決まっていないお金の話になるが、そこが早く決まれば、もうちょっと意向も早く確認できると思う」

新潟市は今年秋以降に住民の意向確認を始める考えです。

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