内装工事を手がける新潟市中央区の古林が新潟地裁より再生手続き開始命令を受けていたが、再生手続き廃止の決定及び保全管理命令を受けたことが分かった。今後は破産手続きに移行する予定だという。

民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によると、2009年3月に設立された古林は、ゼネコンや商社からの下請受注により、パチンコ店・ホテル・事業所・飲食店などの内装工事のほか、クロス(壁紙)工事やシート・ガラスフィルム工事・看板・サイン工事・空調設備工事なども手がけ、営業エリアは新潟県内のほか関東、関西にも及んでいた。

大手ゼネコンとの繋がりや、インテリアコーディネートなどデザイン面にも強みを有することで差別化を図り、売上規模は新潟県内で中堅上位に位置。2023年12月期には年売上高約13億5500万円を計上していた。

しかし、業績が得意先の業況に左右されていた中、新型コロナの影響で受注が急減。下請中心で採算性は低く、薄利の運営を余儀なくされていたほか、内部留保も薄く、業況改善が困難なことから2024年11月28日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請していた。事務所移転、代表交代の上、自力再建を目指していたが計画通りに進捗せず、今回の措置に至った。

負債は債権者約70人に対し、約4億円だが、変動する可能性がある。

編集部おすすめ